毎年９月１日の「防災の日」が近づくこの時期は、いざという時の備えについて考えてみる好機でもある。身近な家庭での防災対策が「進んでいる」という調査結果が発表された。

防災対策実施は過去最高

株式会社インテージは、全国１５歳から７９歳の男女５，０００人を対象にした「防災意識」についての調査結果を発表した。それによると、家庭で何らかの防災対策を実施している人の割合は、５１．８％で、過去最高の数字だった。２０２３年（令和５年）は４７．１％、２０２４年（令和６年）は５０．９％だったので、毎年着実に増えていることが分かる。

簡易トイレ購入が伸びる

具体的に、家庭でどんな防災対策を実施したのだろうか。前の年から伸びたものの１位は「簡易トイレ」だった。購入したという人は、前年比で２割以上増えた。２位は「避難場所を確認・家族で共有」と、いざという時に家族でどうするか、シミュレーションをしている家庭が増えていた。また、自治体などの防災訓練への参加も伸びている。２０２５年（令和７年）夏ならではの特徴としては「冷房がきいた施設で猛暑対策」と答えた人が、前の年より１割近く増えていて、今や猛暑が“災害”として受け止められていることも明らかになった。

対策をしたが自信がない

こうした家庭での防災対策が進む一方で、「防災対策ができている」と自信を持って答えた人は、わずか１．８％だった。「どちらかといえばできている」などの回答は増えていることから、“対策をしてはいるが不安は常に残る”という複雑な心理も浮き彫りになった。防災対策について「実感が湧かず優先度が低い」と理由を挙げた人が４２％もいて、家庭において、一体どこまでの対策が必要なのかという、手探り状態で不安を持つ人が多いのであろう。

物価高が防災対策を直撃

今回の調査における厳しい現実は、費用面だった。防災対策に過去１年間にかけた予算は平均２，８９２円で、前の年よりわずかながら増えていた。しかし、「かけたい」と思う費用は５，４７３円とほぼ２倍になっていて、防災のためにお金を使いたいと思っていても、実際には使っていないことが調査から明らかになった。このところの著しい物価高も、防災対策に影響しているようだ。

手頃な防災商品も必要

調査を担当したインテージの市場アナリスト、依田亜矢香さんは「予算面でも費用面でも伸び悩みが続いている」という結果から「家計負担や日常の忙しさを背景に、防災の優先度を下げて後回しにしている」と現状を分析している。その上で、防災への継続的な啓発や支援制度の充実、さらに出口も見えない物価高の中、「手頃な価格で効果的な防災商品が購入できるような環境整備」も求めている。

阪神・淡路大震災から３０年目、東日本大震災から１４年目、能登半島地震からまもなく１年８か月、時間は経過しても、決して忘れてはならない記憶と教訓がある。近づく「防災の日」に向けて、ひとりひとりが防災について考えたい、そんな晩夏が過ぎようとしている。

【東西南北論説風（６１６）　　by　ＣＢＣマガジン専属ライター・北辻利寿】