自民党、日本維新の会、公明党は、公立小学校の給食無償化を2026年4月から開始することを検討していると各新聞などが報じました。保護者の所得は関係なく、一律に支援するという案を軸に検討しているそうです。少子化対策、子育て世帯への支援を目的としているようで一見良い政策のように見えますが、意外にも賛否両論が巻き起こっているそうです。11月14日放送『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、光山雄一朗アナウンサーが、竹地祐治アナウンサーとともにこのニュースを解説しました。

賛成の理由、反対の理由

賛否両論となっている意見は、「子育て世帯にとっては助かる」という声の一方で、「給食費ぐらい保護者で払えば？」という声も。

竹地は「当然いろんな意見があって良いとは思うんですけど」と前置きしつつ、「この件に関していうと、やっぱり方向性としてはこれしかないんだろうって思います」と語ります。

その「方向性」とは、給食無償化を行うなら所得の多い少ないに関わらず、一律に行うこと。

高校授業料無償化の時にも議論にあがりましたが、所得を無制限にすると「裕福な高所得者に支援をする必要はない」という意見が出てきます。

ただ、所得に制限をかけた場合、自治体にとっては事務手続きが煩雑になり大きな手間になってしまいます。

そして、本当に給食費が払えない家庭のこどもが恥ずかしくて学校に行けないという事例が少なくない現状から見ると、竹地は「一律でこういうことにお金を出しても良いんじゃないかという方向性としては、正しいのではないか」と語りました。

将来は中学校への拡大も視野に

現在検討されている案では公立小学校の給食が対象ですが、後には中学校への拡大も視野に入れているとのことです。
実は青森県や東京都など、一部の自治体ではすでに独自の支援を行っています。

ただ、無償化といっても支援できる金額には限りがあります。
今回の3党の案ではさまざまな実態調査を踏まえて、月4,700円程度を基準として設定して支援をしていくそうです。

また、給食を実施していない学校に対しては、給食を提供するのに必要な施設の整備を支援する考えもあるとのことです。

全国統一ではなく、地域性のある方針に

竹地「その場所、地域に適したやり方っていうのも検討してもらって良いんじゃないかなと思います。
国が一律でやらないと不公平感が漂いますし、どこかの小学校では確か給食でおかずが唐揚げ1個だけとかありましたよね。

ちょっとそれはないんじゃないっていうことがニュースになったりしましたけど、何も全国で献立を揃えなければならないってことはなくて、地域の特産物を取り入れるっていうアイデアもあって良いでしょうし」

例えば給食センターがない地域ではイチから作る必要がありますし、弁当業者と協力の上進めていくという方法など、さまざまなパターンが考えられます。

最後に竹地は「国が方向性を出すんだったら、地方は別の観点からサポートするためにどういうことができるのか、考えたら良いんだろうなと思いますね」とまとめました。
（岡本）