日本では少子化が進み、毎年450校ほどが廃校となっている現状。限界集落などがある地方のみならず、都会でもドーナツ化現象で廃校となっており、こうした校舎を利用する動きが高まっています。有名な例としては吉本興業の東京本部で、旧四谷第五小学校の校舎を利用しています。6月30日放送『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）ではパーソナリティの大橋麻美子が、廃校となった校舎の新たな活用法について紹介しました。

1,900校以上が校舎を未活用のまま

文部科学省が調査を始めた2002年（平成14年）から2021年（令和3年）までに廃校となった公立学校はなんと8,580校にものぼり、うち7,398校は校舎がそのまま残っています。

さらにそのうち5,481校が何らかの形で活用されている一方で、1,917校は未活用のまま残っているという現状。

都道府県別で見るとダントツで北海道が多くなっています。

また、東海地方でも2024年の春、岐阜県大垣市の上石津地域という飛び地で4つの小学校が一斉に廃校となってしまいました。

一気に4つもなくなってしまった校舎の活用法について、金額で業者を決める入札方式ではなく、提案内容の全体を見て評価するプロポーザル方式という形で公募を行ないました。

地域の人も利用できるしくみに

今回、大橋が大垣市のケースを取り上げたのは、実は4月から学校法人に広報担当として入職していて、その学校法人が専門職大学院を開学させるプロジェクトを立ち上げ、4校のうち1校の校舎を活用することを決めたため。

リノベーションは完了しましたが、体育館はその地域の避難場所やレクリエーションに活用するなど、その地域の方と一緒に活用を進めています。

他の3校は別の企業が選定されましたが、それぞれで違った活用法が計画されています。

そのうちの1校ではイチゴ作りとウナギの養殖を行ない、体育館はBMXの練習場として利用したり、さらに文化的な活用法としてミュージアムや美術資料庫としての活用が決まっています。

宿泊施設としても人気

岐阜県以外でも廃校となった校舎に対してさまざまな活用がなされていますが、ここで大橋は他の事例も紹介しました。

体験型宿泊施設として使われている所も多く、例えば静岡県島田市では「グランピング＆ポート結」という名前で、テントなどのグランピング施設が設置され、校舎は受付場所などとして活用されています。

もともと島田市にはビジネスホテルしか泊まれる施設がなく、ファミリー層が泊まれる施設を作るため、校舎を再利用したとのことです。

また、「無印良品」で有名な良品計画も千葉県大多喜町に体験施設を作っていて、ノマドワーカーなどが利用するようなコワーキングスペースを備えています。

今後も増える廃校

同じ千葉県の君津市では外国人観光客に向けたサービスで、日本の学ランやセーラー服をレンタルして、昔の学校が体験できる観光施設があります。

そして、香川県綾川町ではAIの研究開発拠点としてGPUデータセンターを設置。

データセンターは機械が多いために熱を発するのですが、実は天井の高い体育館が熱を分散させる場所としてピッタリ。

今後も廃校の増加は免れないため、校舎の活用は今後も考えなければなりません。

しかし、もともと校舎は税金で作られたものであり、地方公共団体の貴重な財産。

大橋は「地域のいろいろな課題や実情、ニーズに合わせて有効活用することが求められる」とまとめました。
（岡本）