アメリカのGoogleがスマートフォン端末のメーカーに対し、自社の検索アプリを優先的に入れるよう不当に働きかけたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めたことがわかりました。12月23日放送の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、ＣＢＣ論説室の石塚元章特別解説委員がこのニュースについて詳しく解説しました。

公取委が問題視する独占的契約の背景

主に問題視されているのは次の2つの契約です。

まず1つ目は、Googleがスマホメーカーに対して、自社のサービスを使用する条件として、次のような契約を結んでいたことです。Googleのアプリをスマホの初期状態にインストールし、その上で画面の目立つ場所に配置するよう求めていました。

2つ目は、Googleが広告サービスで得た収益の一部をスマホメーカーに分配する契約です。ただし、その条件として、Googleの競合他社の検索アプリを搭載しないことを求めていました。

特に、日本国内のスマホ市場において、Googleは検索市場で圧倒的なシェアを誇っています。

この状況を背景に、Googleが自社のアプリを優遇するようスマホメーカーに強要し、他の検索サービス事業者が選択肢に入りづらい状況を作り出していると、公正取引委員会は見ている模様です。

競争は技術革新を生む原動力

日本では、スマホやパソコンで何かを調べる行為を「ググる」と呼びます。Googleで調べていなくても「ググる」と言われるほど、Googleの存在は日常生活に深く浸透しています。

総務省の資料によれば、日本国内のスマホ検索市場におけるGoogleのシェアは約79%に達し、世界規模ではさらに高いシェアを占めているとされています。

競争は、新しい技術やサービスを生み出す原動力です。そのため、不正な競争を排除し、他社がより良い商品やサービスを開発して成功を目指せる環境を守ることは非常に重要です。

一方で、競争が排除されると、技術革新が停滞し、優れたサービスが育たなくなる可能性があります。これが今回の問題における大きな懸念点のひとつです。

司法省は「分割案」を提案

この問題に関して、ヨーロッパやアメリカは日本より早く規制を始めています。特にEUはGoogleに対し、高額な制裁金を課しています。

アメリカでは、Googleが行なう業務を分割する案が司法省から提案されました。これは「Googleがすべてを一手に担うのではなく、業務内容によって分けるべきだ」という考えに基づいたものです。

これに対してGoogleは、「契約や運営方法の見直しによって問題を解決できる」と主張し、分割の必要性を否定する提案を裁判所に提出しました。

現在、連邦地裁において「政府の案が妥当か、それともGoogleの提案が受け入れられるべきか」が審議されています。

違反時には罰則、今後の行方は？

こうした動きは、世界的に「Googleがやりすぎているのではないか」という懸念の表れといえます。

いわゆる「GAFAM（ガーファム）」のように、1社が独占的に大きな影響力を持つことは好ましくないとして、規制が強化される流れになっています。

その一例が生成AIの登場です。一社による技術の独占が、新たな競争や技術革新を妨げる懸念もあり、適切な対応が求められています。

今回、公正取引委員会がGoogleに排除措置命令を出すのは初めてのケースです。この命令では、日本市場におけるスマホメーカーとの契約が違反行為として認定され、契約の取りやめや再発防止が求められています。

さらに、Googleが命令に従わなかった場合、罰金などの罰則が課さられる見通しです。今後の動きに注目が集まっています。
（minto）