岐阜県は手数料などを徴収する際に使用している収入証紙を廃止すると発表しました。条例案を現在開会中の県議会12月定例会に提出していて、原案どおり可決されれば来年12月31日に収入証紙の販売が終了となります。収入証紙が廃止されれば東海3県では初めてで、全国では11都府県目になります。ただ、似たような物として収入印紙があるのですが、いったい何が違うのでしょうか？12月18日放送『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、あらためて収入印紙と収入証紙とは何かについて、ジャーナリストの北辻利寿さんが解説しました。聞き手は永岡歩アナウンサーと三浦優奈です。

収入証紙は何に使う？

収入印紙と収入証紙、名前は似ていてどちらもお金を納めたという証明に使う点と、金額が書いてある点は同じですが、大きく違う点があります。

それは、収入証紙は都道府県など地方自治体が発行するのに対し、収入印紙は国が発行するものであるということ。

また、見た目も収入証紙は横に長い長方形で、収入印紙はオーソドックスな形は郵便切手に似ているという点で違います。

収入証紙は地方自治体に関わる使用料や手数料をあらかじめ集めるために使われるもので、よく目にするのは運転免許証の更新時。

ただ用紙にすでに収入証紙が貼られていることが多いため、自分で買って貼った記憶がない方も多いでしょう。

その他には自動車の車庫証明や工事の際の道路使用許可、公立高校の入学検定料などに使われます。

収入印紙の金額

収入証紙の額面は1円から1万円までさまざまですが、岐阜県や三重県は14種類、愛知県は19種類あります。

ちなみに収入証紙の絵柄は、岐阜県では県の花であるレンゲソウです。
岐阜県で収入証紙が廃止される話が出ている一方で、収入印紙は残ります。
こちらは不動産売買の契約書や5万円以上が記載された領収書、司法試験や公認会計士などの国家資格の受験料にも貼られます。

また、収入証紙と収入印紙の両方を貼るケースもあり、それはパスポートの申請です。
これは国と地方自治体両方の収入になるため、両方貼る必要があります。

収入印紙の額面は1円からなんと10万円まであり、10万円も何に払うのかと思われるかもしれませんが、これは受取金額が3億円から5億円の領収書などに使われます。

収入証紙はなぜ必要だった？

収入証紙は1963年（昭和38年）に地方自治法が整備された時の条例で各都道府県に導入されましたが、なぜお金を払う際に収入証紙を使う必要があるのでしょうか？

現金は不正や汚職の原因になりかねないため、現金を扱う部署は出納係だけに限定されています。

そのため、運転免許センターや役所の窓口では現金を扱ってはいけないルールになっていたため、収入証紙を使ってきたという歴史があります。

収入証紙を廃止するメリットは、ズバリ経費の削減。

岐阜県の場合、印刷代や販売を任せている金融機関の手数料など、年間8千200万円もの削減になるそうです。

また、公立高校の受験などはオンラインで申し込んでいるなど、キャッシュレス化が進み、必要性が薄れてきています。

収入印紙も不要の流れに

実は収入証紙と同じく、収入印紙の必要性も低下しています。

収入印紙は印紙税法により「契約書という文書の作成者が印紙税を納める必要がある」と規定されているものの、今や電子決済で電子データを送付しているため、ある意味文書の契約にならない、つまり収入印紙は不要ということになります。

今後も収入印紙や収入証紙の廃止の流れは進んでいきそうです。
（岡本）