『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）では、貯蓄や税金などお金にまつわる質問や相談をリスナーから募集し、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナーが回答しています。12月2日の放送では、「育休中でもiDeCo（個人型確定拠出年金）は続けて良い？」という質問に対し、徳山誠也さんが回答しました。

産休をすると恩恵は受けにくい？

相談の内容は次のとおりです。

「私は今年結婚、妊娠をした35歳で、節税のためにiDeCoをしています。

現在の年収は500万円台ですが、来年は6月から産休・育休を取得するため、育児休暇手当抜きだと年収が200万円程度となる見込みです。

他にも来年から住宅ローンも始まり、私の連帯債務分の1,500万円に相当する部分の住宅ローン減税も受けられるようになります。

このようにあまり節税効果が受けられない状況になるため、このままiDeCoを続けるのか、給与が支払われなくなったら辞めるべきか迷っています。

判断するための考え方やヒントを教えていただけないでしょうか？」（Aさん）

iDeCoのメリット

資産の運用といえば今やNISAが有名で、iDeCoは比較すると認知度は低いですが、実はメリットがあります。

徳山さんが挙げた一番のメリットは所得税と住民税の節税効果で、積立金が所得控除される点。
例えば毎月2万円ずつ積み立てると、年間で24万円の所得控除となります。
仮に所得税と住民税がそれぞれ10％の場合、4万8千円が節税となり、結構大きな利益になるといえます。

住民税は一律10％ですが、所得税は超過累進課税といって年収が高いほど税率が高くなるため、所得の多い人ほど節税効果があるといえます。

ただし、iDeCoの所得控除は所得税と住民税のみに効果があるため、健康保険や年金などの社会保険料が安くなるわけではない点は注意が必要とのことです。

一時的に止めることはできる？

では、Aさんのケースですと節税効果は薄れてしまうのでしょうか？

徳山さん「その通りで、あくまでもその年の課税所得が減らせるというものなので、そもそも課税所得が低かったり、課税されないぐらい低い所得であれば、節税効果はかなり低くなります。
さらに育休手当は非課税なので、やはり効果は低くなるのかなというところですね」

ただ、職場に復帰するとまた収入は戻りますが、一時的にiDeCoを辞めることはできるのでしょうか。

徳山さん「ストップするには書類を出さなきゃいけなくて、加入者資格喪失届というのを金融機関に出して、掛金の拠出を止めます。

名前を聞くと資格がなくなるのかと思われるかもしれませんが、再開する時には個人型年金加入申出書というものを提出すれば良いので」

また、拠出する金額を減らすこともできますが、変えられるのは年に1回で、翌年の1月から変更となります。

ただ、そもそもiDeCoは将来のために長期的な視点で積み立てるのが目的ですので、徳山さんは「節税効果が薄れるからといって止めなくても良いのではないか」という考えだということです。

一方で収入が減って生活が苦しくなるというのであれば、一時的にストップするのは問題ないとのことです。
（岡本）