１１９番にダイヤルして救急車を呼ぶ。そんな経験をお持ちの方もあるだろう。三重県松阪市が、２０２４年６月から新しいルールを導入した。救急車を呼んで病院へ運ばれたものの入院の必要がなかった一部の患者から、病院が費用を徴収するというもの。そこには、ひっ迫する救急医療を守ろうとする苦渋の決断もある。
松阪市の導入したルール
三重県松阪市の「費用徴収ルール」は、松阪市内にある３つの基幹病院（松阪中央総合病院・済生会松阪総合病院・松阪市民病院）で始まった。この３つの病院は、重症の患者も受け入れる「二次救急」も担当しているが、救急車を呼んで運び込まれた患者で、症状やケガが軽く“入院しなくてもよかった”場合は「選定療養費」として、病院が７，７００円を徴収することになった。ただし、交通事故に遭った人や紹介状を持っている人などは、費用負担の対象外となる。また、病院側の判断によっては入院しなくても徴収されない場合もあるなど、緊急性については個別判断になる。すなわち、救急車を呼ぶこと自体が「有料」なのではなく、運ばれた先の病院での対応となる。
「選定療養費」制度を活用
「選定療養費」とは何か？２０１６年（平成２８年）から始まった制度で、総合病院の窓口などに掲示されているため、ご存知の方も多いだろう。紹介状なしで大きな病院にかかる場合に、負担することになる特別の料金、特別な“初診料”とでも言えようか、７，７００円かかる。この「選定療養費」は、初期の医療はかかりつけの医師や地域の病院で行い、高度な専門的医療は大きな病院で行うという、病院の機能分担を目的としたものである。今回の松阪市の救急搬送ルールでは、病院におけるこの制度を活用した。
救急車の稼働数が際立つ
松阪市の消防本部は、松阪市、多気町、明和町の１市２町を管轄している。松阪市によると、救急車の出動件数が、２０２３年は１万６，１８０件だった。前の年から６００件余り増え、２０年前の実に２倍になっている。この出動回数は、全国の同じ規模の消防本部の中で、図抜けて多い。例えば、２位の埼玉県のある消防本部は１万６５８件、３位の長野県の別の消防本部は１万４７５件。松阪市で、救急車が呼ばれる数が際立っている。
なぜ救急搬送が多いのか？
なぜ松阪市は、こんなに救急搬送が多いのか？市の健康づくり課に尋ねた。松阪市では３つの基幹病院の連携がうまく機能していて、１年３６５日、患者の受け入れ態勢を取っている。管内の救急搬送の実に９６％を、この３つの病院で受け入れている。「必ず診てもらえる」という信頼感が、同時に「救急車を呼ぶハードルを下げているようだ」とのこと。２０２２年のデータによると、救急車を呼んで病院に運ばれた人の５６．６％が入院の必要ない「軽症」だった。ちなみに「重症」は４％、入院が必要な「中等症」は３７％。年齢別では、満６５歳以上の高齢者が６割余りを占めていた。
救急医療現場がひっ迫
一般的に、救急車を１回運行すると、その費用は４万円から５万円かかるといわれる。救急隊は、原則３名で担当するため３名分の人件費、救急車を走らせる燃料費、医療の処置を行う費用など、これらは税金でまかなわれる。そして何より、松阪市によると、搬送体制や医療がひっ迫してしまい、このような状態が続くと「本当に救急医療が必要な、助かるはずの命が助からない」という。消防庁によると、通報を受けて救急車が到着するまでの平均所要時間は、２００２年は６分ほど、それが２０年たった２０２２年は１０分を超えた。それだけ、救急車は大忙しなのである。
躊躇することへの懸念
今回の新たなルールで危惧されるのは、救急車を呼ぼうかどうかと躊躇することによって、救急医療が本当に必要な人への処置が遅れる可能性があるということ。また、経済的な問題があってお金が払えないと、救急車を呼べずに医療を受けられない人も出てきて、症状が悪化したりする場合もあるかもしれない。
町の医院や救急ダイヤルを活用
松阪市の担当者も、「救急車を呼ぶ」＝「有料化」と短絡的に受け止められることを懸念している。松阪市の場合、救急車の稼働は日中でも多いため、昼間は、近所の医院やかかりつけ医を利用するように、また、急な病気やケガで救急車を呼ぶかどうか迷った場合、２４時間３６５日対応の救急ダイヤルに電話してほしいと話している。それは「本当に救急医療が必要な人のために、救急車を適切に活用する」という目的のためである。
救急車が忙しすぎるという現状は、全国各地で起きている共通の問題である。命にかかわることも多い救急医療。本当に必要な人が処置を受けられるように、医療現場の模索も続くが、同時に、それを利用する私たちも、きちんと受け止めて考えたい重要なテーマである。今回の三重県松阪市の試みは、それを問いかけている。
【東西南北論説風（４９８） by ＣＢＣテレビ特別解説委員・北辻利寿】
