いざという時のために必要な自動車保険ですが、家族の居住状況や年齢などによっていろいろな制約があり、知らないと損をする可能性があります。そこで10月20日放送『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）では、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナーである針田真吾さんが、リスナーから届いた自動車保険に関する質問に対し回答しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と大橋麻美子です。

自動車保険につける「制限」とは？

今回番組で取り上げた相談は、次のとおりです。

「県外の大学に通う娘が免許を取得して帰省するので、家族・配偶者・年齢制限をかけていた自動車保険を見直すことにしました。

相談したところ、『県外から帰省して1、2週間程度の間に運転するだけなら、配偶者限定を外して年齢制限はつけたままで良い』と言われ、年間5千円程度の負担増で済みました。

『ただし、娘が同居する場合は忘れずに手続きをしてください』とも言われました。

今回は負担がさほど増えず大変助かりましたが、自動車保険の制限条件で気をつける点について、あらためて教えてください」（Aさん）
 

年齢要件が適用されるケース

個人用の自動車保険は、事業者が加入するものとは異なり、個人や家族で普通自動車や軽自動車などを運転する際に加入するもので、保険適用の範囲については、本人限定や年齢など細かく絞ることで保険料が安くなります。

Aさんのケースでは、おそらく本人・配偶者限定で35歳以上限定という組み合わせかと思われます。

ここで一緒に自動車保険をかけたい娘が一時的に帰って来られるのであれば、本人・配偶者限定を外して「限定なし」にする必要があります。
しかし、娘が大学生であっても35歳以上の限定は外す必要がないそうです。

運転者を「本人・配偶者限定」にした場合は年齢条件の対象になりますが、「限定なし」にすると範囲が広がります。

年齢条件の対象になるのは、被保険者本人及びその配偶者、一緒に暮らす親族、仕事に従事する使用人であって、別居している娘は年齢条件の対象に含まれません。

保険料がこれだけ上がる！

ただ、将来卒業して実家で暮らすという場合は、「一緒に暮らす親族」に当てはまるので、年齢条件の対象となります。
そうすると保険料がどれぐらい高くなるのでしょうか？

例えば、400万円の新車プリウスに乗る60歳でゴールド免許を持っていて20等級の場合、本人・配偶者限定で35歳以上補償という契約であれば、某大手損保の場合で年間保険料は7万640円。

ここから本人・配偶者限定を外すと年間7万5千260円となり、5千円ほどのアップで済みます。

ただ、この状態で年齢条件を35歳から26歳以上に変更すると年間8万4千230円で1万4千円近く上がり、さらに21歳以上であれば12万3千610円で5万3千円近く上がってしまいます。
そして、全年齢補償にすると、なんと年間21万9千円と3倍近くにまで跳ね上がります。

そのため、保険料を安くするためには、年齢条件が必須ということになります。

別居か同居か、どこで判断？

Aさんのケースでは、実家か別居かという判断で保険料が大きく変わりますが、実はこれは住民票の住所とは関係がなく実態で問われます。

単身赴任や学業で一時的に離れていれば、住民票を移していなくても別居扱いになり、また二世帯住宅のように同じ建物で住んでいても、玄関や生活空間がしっかり区切られているというケースなら別居扱いとなります。

逆に同じ敷地内の離れに住んでいても、その離れにキッチンなどがなければ同居という扱いを受けます。

同居か別居かの解釈は保険会社によって異なるそうですので、加入している保険会社に確認が必要とのことです。
（岡本）