日本の「免税制度」が転売目的で悪用されている疑いが強まり、制度の見直しや廃止論が国会でも議論されています。背景には、日本の商品価格が安すぎることや、海外旅行者が免税品を国内で転売する実態が。10月1日の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、永岡歩アナウンサーと三浦優奈が日経新聞の記事を基に話題に取り上げました。

免税制度の悪用

訪日外国人が日本で購入した免税品を国内で転売しているケースが疑われており、その金額は年間で200億円規模に上ると見られています。

免税価格で商品を購入し、消費税分を浮かせたうえで日本国内で販売することで利益を得ているとされ、制度の不備を突いた行為です。
実際、財務省の調査によると、過去2年間で免税品を1億円以上購入して出国した外国人は690人にのぼり、総額2332億円が動いていたといいます。

なぜ今、免税制度の見直しが議論されているのでしょうか？

きっかけとなったのは、自民党の勉強会による提言。
ある衆議院議員の友人が「日本の商品は安すぎて、免税がなくても売れる」と発言したことがヒントになったようです。

現在、日本の商品価格は海外と比較してもかなり低く、免税措置なしでも十分に競争力があるという指摘があります。

加えて、制度の悪用が広がっているため、廃止することで年間2000億円の消費税収を確保できる可能性も出てきました。
これは、現在議論されているガソリン税の暫定税率廃止に伴う代替財源のひとつとしても注目されています。 

海外との比較

永岡は先日リスナーツアーで訪れた際のフィンランドでの経験にも触れ、免税制度が厳しく運用されている国もあると語ります。

例えばフィンランドでは、免税処理に最低購入金額が設定されていたり、空港での出国時に厳しいチェックがあるとのことです。
一方、日本では商品を所持していなくても出国できてしまうため、チェックが機能していない実態も。

実際、9割近くの免税品購入者は税関検査を受けておらず、制度の甘さが浮き彫りになっています。

中国人の訪日ラッシュ始まる

10月1日から始まった中国の国慶節8連休では、日本が観光先として非常に人気とのこと。
永岡と三浦は「爆買い」から「こと消費」へのトレンドの変化にも触れ、福岡や高松といった都市が注目を集めていると話します。

また、SNSでは日本の文化やマナーに関する動画が広まり、訪日外国人向けに「お通しは有料」であることや「コンビニトイレを使用する際は店員に声掛けが必要」などの情報も発信されているようです。

永岡「確かにフィンランドのスーパーのトイレは有料でした」

三浦「イタリアのお手洗いとかも要りましたね。飲食店で最初に出てくる水も有料だったりしますからね」

国によって異なるルール。
観光公害やオーバーツーリズムを防ぐためにも重要な動きだと永岡は語りました。
しかし免税品での悪用がなされている現状。今後の免税制度の見直しに注目です。
（ランチョンマット先輩）