厚生労働省が先月27日に公表した人口動態統計の速報値によると、日本の2024年の出生数は72万988人。これは国内在住の外国人を合わせた数ですが、9年連続で減少し、1899年（明治32年）の統計開始以降最小で、前年と比べて5％減とのことです。日本経済新聞によりますと、日本人だけに限ると70万人を割る可能性が大きいうえに、10年前と比べると3割減になるそうです。3月1日放送『北野誠のズバリサタデー』（ＣＢＣラジオ）では、パーソナリティの北野誠、加藤由香アナウンサーと角田龍平弁護士とこのニュースを話題にします。

異次元の少子化対策に効果なし？

以前、岸田前首相は「異次元の少子化対策」を提唱し、こども未来戦略に3.6兆円規模もの予算をつけていました。

北野は「この中に児童手当も入ってますから、全部が無駄じゃない」と断りつつも、「こども家庭庁は何をしているのかよくわからない」と苦言を呈しました。

政府はこども未来戦略を進めることによって、「若者がこどもを産み育てる判断ができるようになる」と主張していましたが、今のところ効果は出ていないように思われます。

出生数は人口の多い東京都が最も多く、石破首相のお膝元である鳥取県が最も少ないものと思われます。

人口増につなげるためには

かねてから地方創生を訴えている石破首相は、「若者や女性に選ばれる地方の実現を目指す」と語っていますが、実現は困難と見られます。

北野「地方に人を残すためにどうするのかというのが、まずわかんないですよね。そこに魅力的な産業とか女性が働きやすい（環境）とかがなかったら、なかなか難しいですから」

以前、番組では、名古屋は美容やアパレル業界などが盛んなため、若い女性が働きに来る人が比較的多く、人口増につながっているとの話題を紹介しました。
やはり女性が子育てをしながら働きやすい環境を作ることが最優先のようです。

外国人頼みの政策にシフト？

少子化対策は効果が現れるのにどうしても時間がかかるもの。そもそも確実に効果が出るかどうかも疑問です。

北野「実際これで70万人を切ってて、これから何かがあってバンバン出生率が伸びていくと思います？思えないでしょう。

政府もそれがわかってるから、外国人の労働者を入れるために移民政策みたいなこと、移民政策とは言ってないけど、ほとんど受け入れてるわけじゃないですか」

多くの外国人が移り住んでいる地域では、迷惑行為などマナーの問題で、もともと住んでいる方と衝突する問題が表面化してきています。
単に外国人を受け入れれば良いという状況ではなくなってきています。

ガソリンの暫定税率廃止が先

人口を増やすためには地方の活性化が必要との意見もあります。
「いま政府が真逆のことをしている政策がある」と指摘する北野。

北野「ガソリンの暫定税率なんて、地方にとって一番大きな問題なんですよ」

加藤「車がないとね」

北野「地方創生をいうなら、まず石破さんは暫定税率を辞めないと。何度も言いますけど、地方にとって一番大きいのはガソリンの価格ですから」

暫定と言いながら税金が高いままな上に、ガソリンは何重にも税金が取られています。

物価高に加えて税金や保険料が上がり現役世代の手取りが少なくなっていることで生活が苦しくなり、結婚しづらいと思う方も多いようですが、少子化を止めるにはまず、結婚する人が増えなければなりません。

北野は最後に「結婚するために収入を安定的に上げて、手取りを増やすというのが一番手っ取り早い少子化対策ではないのかなと思うねんけど、そうは思い浮かばないみたいですね」とまとめました。
（岡本）