イギリスのスターマー首相は15日、有害なコンテンツからこどもたちを守ることを目的に「16歳未満のSNS利用を禁止する」と発表しました。一方、日本では15日、SNSをめぐるこどもの保護策について議論する総務省の有識者会議が行なわれ、「利用厳格化の検討を求める報告書案」が了承されています。6月16日放送の『ＣＢＣラジオ ＃プラス！』では、SNS利用についてアディーレ法律事務所弁護士の正木裕美先生に、西村俊仁アナウンサーが尋ねます。

イギリスは禁止へ

西村「イギリスが16歳未満のSNS利用を禁止する方針を明らかにしたということですね」

正木「これが実際どの程度効果があるのかは検証が必要だとは思いますが。基本的に年齢一律の制限でいく方向に舵を切ったようです」

西村「X、TikTok、Instagram、YouTubeなどが禁止対象になるようです。その中に16歳未満に対する有害な情報が含まれているということもそうですが、おとなでもすごく中毒性があり、すごく長時間見てしまうことが、ひとつの要因かと思います」

正木「ネットいじめは世界中で進んでいると思いますし、依存とか、自殺などの可能性が高まるなど様々指摘がされています。各国どう規制するか議論している段階です」

SNSの長時間利用はどの国でも大きな問題のようです。

ふたつの大きな流れ

西村「テレビゲームが出始めたときも中毒性が問題になって、なるべく時間を短くしようとしたが法規制はなかったように思います。こういう風に国が表立ってルールを作るのが、今と昔で違うと思いますが」

正木「ここまで規制をしないとなかなか止められてないという状況があります。親は世界中、悩んでいるというところがあって、ありがたいという声も一定数あります」

西村「世界の親世代がみんなして、この経験をこども時代にしていないので、どう対応したらいいかは難しいですね」

正木「生まれたときから眼の前にあり、おそらく我々がやっているところも見ながら育っているので、なぜ自分たちだけが規制されなければいけないのか、正直納得しがたい環境にもあるので、こういう形で規制してくれるのは親世代にとっては楽なところはあります。

だけど、SNSを人生の中で排除して生きていける世代ではないので、一律に規制するというのはリテラシーを育てるという意味では難しいです。

一律規制をするというのが本当にいいのか。日本は利用と禁止のバランスをとろうという方向で、ふたつ大きな流れがあると思います」

イギリスの一律規制、日本の利用と禁止のバランスをとる、ふたつの方向性があるようです。

年齢確認の厳格化

西村「日本は現段階では総務省が有識者会議の中でこういう流れを作りましたということになりますが、事業者に対して厳格化の検討を求める報告書案を了承しました。SNS利用の年齢確認についての厳格化です。

今もSNSを使う時に何年生まれですか？というのが出ますが、これに関して厳格化していきましょう…ただ、そんなこと本当にできるのでしょうか」

正木「大きなプラットフォームとか携帯会社ではすでに策を導入しています。それで十分ではないですが、これが厳しくなることでさらに対策をとなると思います。

個人情報をもらうことは容易なことではないので、こういう後ろ盾があるのはやりやすいかとは思います。が、これですべてのものが安全になるということではないです。

ネット社会にはあらゆるものがあるので、親の関与、フィルタリング、さまざまなものを組み合わせて、こどもにあった環境を作らなくてはならないと思います」

ひとりひとりの問題

西村「SNSの使い方は、われわれ大人もどういう風に使っていくかは常日頃から考えていかないといけないです。
感情のはけ口にするのも違うし、リテラシーから自分をはずすのも違うし、おとなもこどもも、どの国の人も立ち位置を考えていかなくてはいけない気はします」

正木「自分の大切な人に見られて恥ずかしくない行動言動を心掛けたいですね」

こどもをどうするかの前に、ひとりひとりが自分のSNSの利用の仕方から考えていかなければいけない問題のようです。
（みず）