『ＣＢＣラジオ #プラス！』の1コーナー「新聞ピックアップ」では、1週間の新聞記事の中から竹地祐治アナウンサーが気になるものをピックアップし、記事からどのようなことがわかるのか伝えています。ここでは、3月14日の放送で取りあげた記事の中から、意外と知られていない日本の海外支援について紹介します。聞き手はフリーアナウンサーの天野なな実です。

日本が外国の法整備を支援

最初に竹地が取り上げたのは、読売新聞が12日に報じた「法律作り『日本流』30年」という記事。

日本政府が外国の法整備に協力していて、すでに30年の実績があるというもので、単なる海外援助の枠組みに収まらない取り組みだと竹地が感じ、あまり広く知られていないのではないかと感じて取りあげたとのことです。

これは法制度整備支援と呼ばれるもので、日本の法務省が主導し、国際協力機構（JICA）と一緒に実施しています。

最初は1994年（平成6年）にベトナムで、市場経済化を進めるドイモイ政策のまっただ中で、経済の基本法である民法などの改正が喫緊の課題で、その法整備に日本が手助けしました。

それ以降も新興国や発展途上国を対象に支援を重ね、東南アジアから中央アジアへと地域を拡大し、現在は法務省とJICAが協力したのが15か国、JICAのみで28か国にも及びます。

ソフト面でも支援

これは日本が進める政府開発援助（ODA）の1つで、お金を出して施設を建てるといったハード面での支援はよく知られていますが、こちらはソフト面での支援といえます。

竹地「当然、内戦などで国が荒れている東南アジアの国とかありますよね。そういうところで法律に精通する人が少ない。
日本の法務省が中心となって手助けをして、法律が整備されると法の支配がスタートしていくので、危険な状態から抜け出せるということになりますよね」

これは日本流の司法外交と言えるものですが、現在、法務省は欧州地域で初めてとなるウクライナでの法整備支援に乗り出そうとしているそうです。
現在とにかく停戦できるかどうかが問題となっていますが、その先には復興という課題が待っています。

よく「日本が何兆円を拠出」などと話題に上がりますが、お金を出すだけではなく実際に人が動いて支援することも重要です。

日本のしくみが世界へ

また日本独自の交番制度も世界に広がっています。
各地区に巡査がいて、地域住民の安全を守るという制度は外国にはなく、警察署はあっても交番や派出所は設置されていません。

例えば1983年（昭和58年）にはシンガポールで登場し、導入して5年で犯罪件数は半分ほどに減ったそうです。

その他、保護司制度なども参考にされることもあり、日本のしくみが治安の改善に大きく役立っています。

最後に竹地は「アメリカにできない支援を日本がするという点でも、非常に大きな意味を持つ。このあと50年、100年と続いていけそうな支援じゃないかな」とまとめました。
（岡本）