『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）の「ズバリマネー相談室」コーナーでは、貯蓄や税金、節約などお金にまつわる疑問や相談を募集しています。3月3日の放送では、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、伊藤勝啓さんがiDeCo（個人型確定拠出年金）にまつわる質問に対して回答しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と大橋麻美子です。

iDeCoについておさらい

今回、番組で取り上げた質問は次のとおりです。

「最近、物価が上がって家計の負担感が増しているのに加え、気づいたら税金や社会保険料が増えていくような話題も耳にするようになりました。

その中で、税金の優遇もあって私が老後のためにと思ってやっているiDeCoについても、受け取る時のルールが変わって税金がかかりやすくなるような話を聞きました。

将来受け取る時に工夫できることなど、何かあれば教えてほしいです」（Aさん）

伊藤さんはまず、あらためてiDeCoについて説明しました。

確定拠出年金にiDeCoという愛称がついたのは2017年ですが、確定拠出年金自体は2001年から導入されています。

2016年までは企業の退職金の一部として、企業型DCというものが主流だったとのこと。

自分でかけたお金を自分で運用していく年金制度で、掛金は65歳になるまで拠出することが可能で、65歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

ただし、60歳になるまでは原則として貯めたお金を引き出すことはできず、将来、iDeCoの老齢給付金を受給した場合は掛金を拠出することはできません。

基本的には20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者の方が加入でき、老後の生活をさらに安心して送れるよう資産を形成するための方法のひとつです。

iDeCoのメリット

株と異なるiDeCoのメリットは税金が少ないという点です。
掛金を拠出する時は上限があるものの、全額が所得控除という扱いになります。

また、運用益が出た場合は通常20.315％が課税されるところが、iDeCoは非課税で再投資ができるのもメリットです。

さらに年金受取の際は公的年金等控除、一時金受取であれば退職所得控除の対象となり、投資よりも税金が控除されるというわけです。

退職金をもらう場合は注意

ここで注意しなければならないのが、受け取り方によっては税金がかかってしまうケースがあるということです。

例えば一時金として一括で受け取る場合、加入期間が20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円が退職所得控除として計算されます。

10年だと400万円、30年だと1500万円が退職所得控除の金額となり、これらの金額を超えると税金がかかります。

さらに会社から退職金が出る場合、注意が必要となります。

退職所得控除の計算では、会社での勤務年数とiDeCoなどの確定拠出年金の加入期間の両方を加味しますが、もし両方を同じ年に受け取ると、期間の長い方の退職所得控除の金額だけを採用することになります。

仮にある会社に30年勤続し、iDeCoに10年加入していた場合、退職所得控除は30年間の1500万円のみ控除額となります。

ここで会社からの退職金が1500万円、iDeCoの方が400万円あった場合、合計の1900万円から控除の1500万円を引いてそれを2分の1した金額の200万円に対して税金がかかってしまいます。

再来年から税金が増える場合も

退職金の受け取りとiDeCoの受け取りを異なる年にするとどうなるのでしょうか？

伊藤さん「実は現行の制度では要件はあるんですけど、年をずらすとそれぞれの期間が採用できるようになりますので、先程の退職金1500万円とiDeCo400万円の例でいくと、例えばiDeCoを先に受け取って翌年に退職金を受け取ると、税金がかからなくなっていきます」

しかし、まだ確定ではないものの、改正案では2026年以降は年をずらしてもあくまでも長い期間の方の退職所得控除分だけ採用する、つまり同じ年に受け取るのと変わらない制度になりそうとのこと。

税金面で優遇されるというメリットがあったはずのiDeCo。それがやや薄れそうとのことですが、今後の税制改正の動きはチェックした方が良さそうです。
（岡本）