自民・公明・維新の3党は高校授業料の無償化に向けて、最終調整に入ったと報じられました。自民党からは私立高校向けの支援金の引き上げに加え、水産高校や農業高校の施設整備や非課税世帯の高校生への奨学給付金の拡充を実施する意向が示されたとのこと。これにより、予算案は今年度中に成立する公算はかなり高まったといえます。予算規模は5千億円を超える見通しで、2026年4月から実施されるとのことです。2月19日放送『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、ジャーナリストの北辻利寿さんとパーソナリティの永岡歩アナウンサーと三浦優奈が、高校授業料無償化のニュースについてコメントしました。

野党の協力が不可欠な状況

現在、与党とはいえ衆議院では少数の自民党にとって、野党の協力は不可欠。

石破総理と日本維新の会の前原誠司代表とは鉄道好きという共通点や昔からの知り合い、妻同伴で食事をする仲ということもあってか、水面下の交渉もスムーズにいったという話があります。

高校授業料の無償化は日本維新の会と話し合いをし、年収103万円の壁撤廃については国民民主党と話をする必要があり、その上、同じ与党でも公明党も自民党に異を唱えている部分もあり、北辻さんは石破政権の舵取りは難しく、予算案が通るまではまだ紆余曲折がありそうとコメントしました。

すでに無償化を実施している自治体も

今回の案では、公立高校だけではなく私立高校も同じように無償化の対象となりますが、これから高校生になるこどもを持つ保護者からすると朗報です。

しかし、私立高校に人気が集中して多くの公立高校は定員割れを起こすことは十分に考えられます。

また、2026年度から実施予定とのことですが、この春や来年の春に高校を卒業する保護者からすると、モヤッとしてしまいます。

一方ですでに東京都では年収を問わず48万4千円までは補助する施策を打ったり、大阪府では2024年度から高校3年生で所得制限を撤廃して63万円までの補助を行ない、2026年度までに全学年に対象を拡大する計画とのことです。

授業料の無償化は必要？

ここで永岡は無償化の対象に私立高校を含めることに対して、疑問を投げかけました。

永岡「私立まで無償にするのがどこまで必要なのかなというところはある。設備も（公立と）全然違ったりするわけじゃない？

もちろん先生も私立の方はお金をいっぱい払って『あそこの予備校の先生は良いらしい、じゃうちの先生になってもらおう』とかいろんなやり方をするし。だからこれだけ授業料が違うわけでしょ？だいたい4～5倍違う。

もちろん広告宣伝費に払ってるお金もある、そこももちろん授業料に入れてひとつの企業として運営していくということじゃない？そこも税金で払うんだってことになるわけだから」

もちろん、公立の競争が高くてやむなく私立に入る学生が多いという場合であれば、補助する必要があるとの考えもありますが、例えば愛知県全日制公立高校の最終志願状況は1.03倍と、ほぼ全員が入学できる状況となっています。

永岡は最後に、予算を通すために無理に急いで高校授業料の無償化を決めず、議論を進めていく方が良いのではないかとまとめました。
（岡本）