一度は使ったことがある人も多いフリマアプリ『メルカリ』。いらなくなった私物を個人で売ることが多いですが、最近メルカリに出品する自治体が増えているそうです。1月14日の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、ＣＢＣアナウンサー光山雄一朗とつボイノリオが朝日新聞の記事を基にこの話題について話しました。

自治体の出品、売り上げは？

愛知県南知多町もメルカリを活用する自治体のひとつ。
少子化による少中学校の統廃合が進み、その学校にあるいらなくなった用品も多数あったようです。

処分費用の削減と、自治体の収入を作り出す目的として、昨年9月からメルカリでの販売を始めました。
約140点販売したところ、売れたのは43点と約3割。16万円ほどの収益になったそうです。

担当者は「人気にバラつきはあるけれど、古いものでもここまで売れるとは予想していなかった。学用品以外でも捨てる前に売れないかチェックするようにしている」と話しているとのこと。

人気の商品、不人気商品

南知多町が出品したものは、学習机や大きい三角定規、分度器、顕微鏡、跳び箱など、学校ではおなじみのもの。中でも跳び箱や学習机はすぐ売れたそうです。

購入者の目的はわかりませんが「塾や、懐かしさを感じるレトロ感で興味本位で買うっていう方がもしかしたらいるかも」と推測する光山。

一方、あまり人気のないのがメスシリンダーなどの小物。
これらは南知多町に取りにいく必要があり、その手間の影響で買う人が少ないといった見立ても出ています。

自治体出品、今後も増える？

このようにメルカリで出品をする自治体は今や50ほどになっています。
他にも岐阜県岐阜市では、賞味期限が近づいてきている防災備蓄品を安く出品しています。

光山「こういうリユースの動きがメルカリを通して自治体で進んでいるっていうのは、また環境にとってもいいことですよね」

自治体のメルカリ出品は、今後拡大するかもしれません。
（ランチョンマット先輩）