東京都庁職員が週休3日に!メリットとデメリットを考える
週に5日働き、2日は休む。会社や企業に勤める多くの人は、こういった勤務形態をとるのがほぼ当たり前になっています。ところが近年は働き方改革や女性のキャリア継続などを目指し、長年続いたその風潮に変化の兆しが表れています。12月4日放送のCBCラジオ『つボイノリオの聞けば聞くほど』では、そんな動きの中で最近耳にするようになった「週休3日」というキーワードについて、リスナーからの投稿を交えながら、つボイノリオと小高直子アナウンサーが話題にします。
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小池百合子知事が、来年度より東京都庁職員の週休3日や部分休暇を導入する意向を発表しました。
出産や育児などで女性のキャリアが途切れることを防ぐため、フレックスタイム制を活用した子育てと仕事の両立支援策を始める方針です。
より柔軟な働き方を選択できるようにすることで、都職員の人材を確保する狙いもあるとのこと。
小池知事は「女性活躍は我が国の積年の課題だ。都庁から女性躍進のモデルを確立して、さまざまな地域へ広げていっていただければと思う」と、今後の展望も語りました。
住民の立場から
「羨ましいという思いもありますが、自分が用事がある時に役所が閉まっていると大変なので、窓口営業はずらしていただきたい。
例えば12時から21時までの勤務の人なら、普段の仕事が終わってから役所へ行く、なんて無理ですからね。そのあたりの融通は利かせてもらいたいですね」(Aさん)
職員の勤務時間に幅を持たせるのはいいけど、開庁時間にも幅を持たせてほしいという思いです。
地方公務員の仕事は特に我々の生活に密接に関わってくるものなので、その部分に関しても柔軟な対応を求める声が上がっているようです。
週休3日や部分休暇の制度が始まったことによっても利用者に不便が出ないよう、人員配置やシステム作りに工夫が必要になってきそうです。
変えるのは働き方だけではダメ
こんな意見も。
「柔軟な働き方ができるのは賛成です。でも、都道府県の職員さんが休む時や在宅勤務をする時などの対応を考えてほしいなと思います。
公共事業の発注担当に確認したいことがあって電話をかけると、『本日は休みです』や『在宅勤務です』と言われて終わりです。せめて在宅勤務なら電話などで連絡を取れるようにしてもらいたいです」(Bさん)
週に1日だった休日が、働き方の改善とともに週2日へ、そして週3日になろうとしています。
働き方とともに業務内容や仕事の仕方も変化させていく必要がありそうです。
自分にとっても共に働く人にとっても不便のないように休みを取ることができなければ、せっかくの週休3日や部分休暇のシステムも利用しづらいものになってしまいそうです。
過渡期な週休3日
小高「海外では結構週休3日制の動きが出てきているので、日本もその流れに乗っている雰囲気がありますね。今回の週休3日制というのは、全員なのか希望すればなのか、給料ってどうなるのか、とかそのあたりを知りたいですね」
つボイ「正社員に関しては月給制ですからいいのかもしれませんが、時間で働いている人は労働時間が減ってしまいますからね」
東京都以外には宮城県でも選択式週休3日制を導入する方針だとか。
一般企業の中にはすでに週休3日制を導入しているところもありますが、利用条件や給与形態は企業によってさまざまなようです。
勤務時間を調整したい人、しっかり働いてたくさん稼ぎたい人、それぞれが納得のいく働き方ができるのが理想的です。
そしてつボイからはこんな悩みが。
つボイ「私みたいに朝7時から夜6時くらいまでこうやって仕事していると、役所空いてへんのですよ。だからもうちょっと遅くまでやってるような窓口を…」
「働き方や役所のあり方を考えるならば、もうちょっと便利にならへんかなぁ」と続けました。
(吉村)