衆議院選挙をめぐり、虚偽の写真や動画がすでにネットで拡散していると毎日新聞が報じました。生成AIや人工知能の進歩などから精巧なフェイク画像の作成が容易になっていることも原因のひとつと言われています。すでに期日前投票が始まっている今、偽情報に騙されないようにするにはどうすれば良いのでしょうか？1月31日放送『北野誠のズバリサタデー』（ＣＢＣラジオ）では、日本ファクトチェックセンター編集長の古田大輔さんが、偽情報に騙されないための注意点を解説しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と加藤由香アナウンサー、大川興業総裁の大川豊です。

10年近く前から急増

時事ドットコムによりますと、昨年7月の参議院選挙では膨大な数のSNS投稿や切り抜き動画が拡散し、その波に乗れたかどうかが各政党の獲得議席をも左右したと報じています。

ただ、中には偽情報やデマなども多数あり、35％の人が事実と誤認したという調査結果も出たそうです。

今や選挙の投票行動にSNSが大きく影響している状況ですが、古田さんはその状況は15年前からあると指摘。

特に爆発的にデマが増えた状況のひとつとして、2016年のイギリスのブレグジット騒動や、ドナルド・トランプ米大統領の当選を挙げました。
その後、コロナ禍でのワクチンに関するデマも大きく広がった上に、最近では生成AIの利用により、嘘かどうかが見抜けにくくなる動画が誰でも簡単に作れることが、デマの拡大につながっているとのことです。

偽情報を流す目的

最近のフェイク動画は、あるひとつの動画がものすごく有名というわけではなく、再生回数は数十万回程度。
テレビの視聴率に直すと1％もなく、知る人ぞ知る程度のものですが、「動画の数は星の数ほどある」と古田さん。

では、偽情報を流す目的は何なのでしょうか？

古田さん「嘘をついて注目を集めて、いっぱい『いいね』をされてうれしい人もいるし、もしくは、故意犯、愉快犯、確信犯と言ってるんですけど」

故意犯は「自分が選挙に受かりたい」、「相手を落としたい」、「広告費を稼ぎたい」などといった目的のあるもの。

やっかいなのが確信犯で、自分は正しいと思ってやっているケース。コメントで誤りを指摘すると逆ギレされることもあります。

また、この偽情報をリポストして広める人の中には、悪意はなく「人に広めなければ」と思う人も少なくありません。

嘘を見極める方法

現在、精巧に作られているフェイク動画に騙されないようにするためには、どうすれば良いのでしょうか？

古田さんがお勧めしたのは、「Googleレンズ」という画像認証サービス。
対象の画像をこれで調べると似たような画像が出てきますので、オリジナルの画像から一部が改変されていたり、まったく異なる出典の画像だったりすることがわかります。

以前、能登半島地震で「大きな津波が来た」と、東日本大震災の時の画像をつけた偽情報が広まったことがありましたが、ツールを使えばすぐに嘘だとわかります。
一方で閲覧者の問題として、「自分の近い考えの情報だと信じやすい」との点を挙げました。

最後に古田さんは、「自分の価値観に近いかどうかは関係なく偽情報は偽情報ですので、冷静に客観的に見る必要がある」とコメント。
さらに、「すべての情報は間違っている可能性があるため、それを心しておくことが大事」とまとめました。

自分で信じるかどうか判断したり、SNSで広める場合は、その情報の発信源、根拠を確認し、他のメディアでは関連情報をどう流しているのか確認するなど、まずは立ち止まって見ることが大事とのことです。
（岡本）