6月13日、石破茂首相は物価高対策として、参院選の公約に国民1人当たり2万円の給付を盛り込むと表明しました。さらに給付はこども1人当たり2万円、住民税非課税世帯の大人には1人当たり2万円がそれぞれ加算されるとのこと。16日放送のＣＢＣラジオ『つボイノリオの聞けば聞くほど』では、このニュースに対するリスナーからの意見をつボイノリオと小高直子アナウンサーが紹介します。

反対が半数以上

共同通信社が行なった全国電話世論調査によると、今回の現金給付に対して賛成意見が41.2％だったのに対し、反対意見は54.9％と過半数を超えました。
リスナーからも反対の声が届いています。

「自民党は本当に変わらないですね。あからさまに来月の選挙に向けてのばらまきだって、皆さんそう思うに決まっています」（Aさん）

「反対の方が多いという結果は意外ではありませんでした。一時的なばらまきでは生活は楽になりません。ある程度のスパンで生活が楽になる政策が必要です。例えば減税。そのあたりのことを国民は感じていると思います」（Bさん）

小高「賛成派と反対派どちらの中にも『貰えるのは嬉しいけど、選挙となるといつも給付金を配ることに対して引っかかっている』という人がいそうですね」

もらえること自体は嬉しくても、選挙で当選するための票稼ぎに過ぎないのでは、という思いを抱えている人は多そうです。

給付よりも減税

そして「税金を下げて欲しい」という意見も目立ちました。

「1年間限定でもいいから消費税をなしにするとか。電気、ガス、補助金とか。主婦としてはそちらの方が助かります」（Cさん）

「物価高騰対策とのことですが、全てが値上がりしているのに2万円で補えるのでしょうか。せいぜい1カ月程度ではないでしょうか。これで国民が助かって経済がよくなるのでしょうか。やはり税金を使った選挙対策ですよね。税金を下げてくれる方が助かります」（Dさん）

給付される現金の出どころも結局は国民から徴収した税金です。それならば最初から税金を下げて欲しいという思いももっともです。

なぜ2万円？

また、給付金額に対して疑問を抱いている人も。

「給付金の根拠に関しては、食費にかかる1年間の消費税負担額が1人当たりだいたい2万円程度だからそうです。つまり食品にかかる消費税をなしにするのと同じことらしいですが。そして育ち盛りのこどもに十分な食事をとってもらいたいという意図で、こどもに対して金額が加算されているのだとか。

だったら、食費にかかる消費税をなしにしてもいいのではないでしょうか。1年間の限定でも一度やってみたらどうでしょうか」（Eさん）

「一時は5万円という案もあったそうですが、なぜ引き下げたのでしょうか？そもそも年間の消費税負担額が1人当たり2万円とのことですが、普通に買い物していたら絶対に2万円は超えます。どんな買い方をしたら2万円に収まるのか教えて欲しいです」（Fさん）

小高「そもそもの前提となっている年間の食費の数値がおかしいんじゃないの？っていうことですね」

つボイ「家庭にもよるでしょうけどね」

根拠に対して妥当な金額ではないことが、国民の生活を理解していないのでは？との批判にも繋がっているようです。

まるでカツアゲ

つボイ「給付金額に関しては、家族構成によっても変わってくるんでしょうけどね」

小高「こうして現実的に金額が出てくると、それぞれの家庭でいくら給付されるのかが見えて、『やっぱりちょっと嬉しいな』って思ったりはするかもしれませんね」

ところがGさんはこう感じているようです。

「給付金で喜んでいる人もいますが、税金めちゃめちゃ取られているのにと思います。カツアゲされた奴からご飯おごってもらって喜んでいるのと同じです」（Gさん）

小高「決してカツアゲではないですけどね（笑）。税金は政治家が好き勝手に使っているわけではなくて国民に還元されているものなので」

つボイ「でも払ったら払っただけの恩恵があるのが税金ですけど、それだけの恩恵を感じられないからカツアゲと同じやって言いたいんでしょうね」

日本の税金は年々上がり続け、もはやカツアゲのように感じてしまう程に高くて横暴だと思う人も。
果たして国民が納得できる政策を打ち出すことができるのでしょうか？今後の動向にも注目です。
（吉村）