8月5日、日経平均株価が「ブラックマンデー」を超える過去最大の4451円の下げ幅となり、さらに翌6日に過去最大の上げ幅となる3,217円を記録しました。このような不安定な状況が、今後日本経済にどんな影響を及ぼすのでしょうか？17日放送のＣＢＣラジオ『大石邦彦のNOW ON SHARE!』では、ＣＢＣ論説室の大石邦彦アナウンサーが日経平均株価の大暴落について解説します。

歴史的な大暴落の要因は？

５日月曜、日経平均株価は昭和の「ブラックマンデー」（下げ幅3,836円）を超える過去最大となる4,451円の下げ幅となりました。

大石「この夏はね、株価大暴落もありました。今後の日本経済、どうなるのか？不安を抱いている方も多いと思います」

翌6日にはうって変わって大反発し、過去最大の上げ幅となる3,217円を記録。
V字回復したのは「実態より下がり過ぎている」と捉えられたためと見られています。

大石「下がって上がって、みたいな」

大暴落の謎

今年1月に34,000円台に乗せた日経平均株価は、7月に入ると史上最高値の42,224円をつけていました。
好調だった株価は、なぜ大暴落したのでしょうか？

考えられる要因を2つ挙げる大石。
ひとつは、アメリカの失業率が悪化し、景気への心配を招いたこと。

もうひとつが「植田ショック」。日銀の植田総裁が利上げを発表したことです。
アメリカが利下げ、日本が利上げとなると、日米の金利差が縮まります。
その結果、円が買われて円高が進み、輸出関連企業の株が下がるという流れを生み出したのです。

投資の目的を思い出すことが大切！

今年1月に始まった新NISA（日本版個人貯蓄口座）。
始めたばかりの方が約187万人いますが、突然の暴落でパニックに陥り、いわゆる「狼狽売り」をしてしまった方もいるかもしれません。

大石「特に驚いたかと思います」

では、今後どうすればよいのでしょうか？
ファイナンシャルプランナーの柴田時子さんに話を伺うと、「投資を知るきっかけになったのでは？」とのこと。

本来の投資はリスクがつきものであり、うまい話ばかりではありません。
また、「投資を続けるべきか？」との問いには「今やめないでください」との回答でした。

このように、経済の専門家の多くが口を揃えるのは「投資は５～10年持つつもりで始める」ということ。
そもそも、「新NISAを始めたきっかけや目的を思い出すことが大切」と柴田さん。

大石「50歳くらいの方の老後資金なら10年先。だったら、10年間持ち続けてもいいんじゃないですか」

老後資金なのか、こどもの学資なのか、転職資金なのか。当初の目的を思い出し、一時的な株価下落にうろたえないことが大事です。

大石「暴落も長い目で見れば、かすり傷に過ぎないことがありますよ」

為替変動の影響が大きい輸出産業

円高株安には他のメリット・デメリットもあります。

例えば円安になると輸入品は高くなりますが、円高になると安くなります。日本の食料自給率は38%で、小麦などはほぼ9割近く輸入に頼っています。

一方、輸出産業は厳しくなり、トヨタ自動車の場合、為替レートが1円変わるだけで利益が500億円変わってくるそうです。

大石「1円だけでですよ！」

1ドルをいくらで設定するかによって変わってきますが、トヨタ自動車の場合は1ドル＝145円で設定していると大石。

将来の株価を占うには、国際情勢などさまざまな要因を考慮する必要があります。
11月に行われるアメリカ大統領選挙では、大統領が共和党のトランプになるか、民主党のハリスになるかによって、大きく変わってきます。
また、パレスチナやイランなど、地政学的なリスクによる影響もみないといけない、と注意を促す大石でした。
(nachtm)