6月になると届く「住民税決定通知書」。なんとなく金額だけ確認して、そのまま引き出しにしまっていませんか？

「難しそう」「あとで調べよう」と後回しにしがちな「ふるさと納税」ですが、実はこの通知書が届くタイミングこそ、「ふるさと納税」を始めるベスト時期でもあります。

仕組みを知れば、ふるさと納税は意外とシンプル。この記事では、住民税通知書から分かること、ふるさと納税をはじめるメリット、失敗しないポイントをファイナンシャルプランナーが解説します。

6月頃に届く「住民税決定通知書」って何？

毎年6月上旬、住民税を納めるすべての人に配布・送付されるのが「住民税決定通知書」です一般的に、会社員の方は勤務先から配布され、個人事業主やフリーランスの方は自宅へ郵送されます。

所得一定額に満たない人など、住民税が課税されない人には届きません。
数字が多くて敬遠されがちですが、この書類には「自分がどれくらい税金を払っているか」という大切な情報が詰まっています。

◆確認できる主な内容
● 前年の年収（所得）はいくらで計算されているか
● 社会保険料をどの程度支払ったか
● 配偶者控除や扶養控除が正しく反映されているか
● これから1年間、毎月いくら住民税が引かれるか

実は、この通知書に記載された数が分かると、「ふるさと納税の限度額（目安）」をより正確に把握できるようになります。

そもそも「ふるさと納税」は何がお得？

「ふるさと納税」とは、応援したい自治体に寄付をすると、自己負担の2000円を除いた金額が、所得税や住民税から控除（差し引き）される制度です。

◆ふるさと納税の仕組み（イメージ）

本来、今住んでいる自治体に収めるはずの税金を、自分の意思で別の自治体へ「寄付」という形で届けます。

● お世話になった故郷の自治体
● 応援したい取り組みを行っている自治体
● 災害復旧で支援が必要な自治体

最大の魅力は、多くの自治体で用意されている「返礼品」です。
実質2,000円の負担で、お米や肉、フルーツなどの特産品から、トイレットペーパーといった日用品、さらには旅行券まで受け取ることができます。昨今の物価高への対策として、家計を助けるために活用する人が非常に増えています。

なぜ「住民税通知決定書」が届いたタイミングがはじめどきなのか？

ふるさと納税は1月〜12月の収入見込みで上限額が決まります。年末ギリギリになる慌てて選ぶことになり、「人気の返礼品が品切れ」「限度額の計算を間違える」といった失敗が起きがちです。

6月に通知書が届いたタイミングではじめるメリットは以下の通りです。

● 限度額を把握しやすい：前年の所得が確定しているため、今年の年収予測が立てやすく、寄付の目安がつけやすい。
● 返礼品をじっくり選べる：旬のフルーツや人気の品を余裕を持って予約できる。
● 計画的な家計管理：日用品などを定期的・計画的に受け取ることで、月々の支出を安定させられる。

ふるさと納税は、家計を見直す「大きな一歩」

ふるさと納税のメリットは、返礼品でお得になることだけではありません。
自分の収入や納めている税金額を意識することは、「他に活用できる節税対策はないかな？」「今の家計のバランスはどうかな？」とお金と向き合うきっかけになります。

特にライフステージの変化が多い女性にとって、子育てや住宅費、老後資金などお金の悩みは尽きないもの。まずは住民税通知書を広げ、自分が納めている税金を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

住民税の通知が来た今こそ。ふるさと納税のはじめどき　まとめ

住民税決定通知書が届く6月は、お金と向き合う絶好の機会です。
物価高が続く今だからこそ、「家計を守る」「賢く節約する」「税金の仕組みを知る」第一歩として、ふるさと納税を上手に活用してみましょう。

未来の家計を整える入り口として、まずは1つの自治体への寄付からトライしてみてはいかがでしょうか。

【ファイナンシャルプランナー祖父江仁美】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学卒業後、保険会社と保険代理店にて約11年勤務。2017年8月　名古屋で「じんFP事務所」を開業。ファイナンシャルプランナー・J-FLEC認定アドバイザーとして、ライフプラン研修やマネー相談、執筆などを行う。著書「お金の使い方・貯め方教えて下さい」(主婦の友社)。プライベートは、一児の母。