通常の年金だけでは老後の生活に不安を持っているという方は、さらにiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入しているケースが多いと思います。そんな中、今年の5月に年金制度改正法が成立しましたが、iDeCoの制度にはどのような影響があるのでしょうか？6月23日放送『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）では、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、伊藤勝啓さんがiDeCoの制度が今後どのように変わる予定か解説しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と大橋麻美子、月曜レギュラーのかみじょうたけしです。

iDeCoの改正点

今回の改正について、伊藤さんはまず「大まかに言いますと、多くの人がもっと長くより多く拠出できるという制度に進化した」と語り、大きく分けて2つのポイントを挙げました。

その2つとは、掛け金の上限額が大きく引き上げられたことと、加入年齢が70歳まで延長されたこと。
節税しながら老後の資金を準備できる制度として人気のiDeCoですが、その枠が広がることで朗報といえます。 

掛け金の上限がどれぐらい上がるのかは、職業によって異なります。
会社員で企業年金がない場合は、月2万3千円から最大6万2千円まで引き上がるとのこと。

マッチング拠出とiDeCoの違い

ただし、すでに企業型DCや確定給付企業年金というものに加入している場合、それらを合わせて6万2千円が上限となります。

会社で行なわれているのはいわゆる「マッチング拠出」というもので、会社が拠出する企業型DCに個人も一部上乗せできる制度。

一方でiDeCoはあくまでも個人が自分でお金を出して積み立てる制度で、これまでのマッチング拠出では個人の掛け金が会社の拠出額を超えてはいけないルールがありましたが、それが撤廃されます。

マッチング型は会社が手数料を負担してくれたり、制度の管理が簡単であるというメリットがありますが、転職した場合はいったん移管という形で現金化されるため、注意が必要です。

そのため、マッチング拠出とiDeCoのどちらが良いのか、状況に応じて考えなければいけません。

iDeCoの注意点

公務員は月の限度額が2万円から最大5万4千円までアップし、自営業つまり第1号被保険者は月6万8千円から7万5千円まで上限が引き上げられます。

さらに小規模企業共済との併用もできるため、それと合わせると170万円以上の所得控除が可能になります。

ただ、iDeCoに加入するにはいくつかの注意点があります。
ひとつは年収が200万円未満の場合、iDeCoによる所得控除はないため、節税の点であまり恩恵が感じられません。

iDeCoのメリットは節税効果があることでしたが、これはあくまでも積み立てている時の話で、受け取る時はやはり課税されてしまいます。

例えば一時金で受け取る場合は退職所得扱い、年金形式で受け取ると雑所得扱いとなります。

他の年金や退職金の受け取りと時期が重なってしまうと、想定以上に税金がかかってしまうため、iDeCoの積み立て分をいつ受け取るかよく考えておく必要があると、伊藤さんはアドバイスしました。
（岡本）