総合マネーサイト『ZAiオンライン』（ダイヤモンド社）によると、株式会社REVOLUTIONが、新設を発表したばかりの株主優待を廃止することを11日発表したと報じました。REVOLUTIONの株主優待は昨年10月に発表されたばかりで、基準日は毎年4月末と10月末だったため、まだ一度も実施されないまま廃止されることになります。3月15日放送『北野誠のズバリサタデー』（ＣＢＣラジオ）では、かつて株やFXの番組も担当したことがあるパーソナリティの北野誠が気になるニュースとして取り上げ、この廃止のどこが問題なのかについて解説しました。聞き手はオリンピア法律事務所の原武之弁護士と、加藤由香アナウンサーです。

年12％以上の優待

昨年10月に発表した株主優待の内容は、基準日の時点で2,000株を保有し、かつ2回以上連続で株主名簿に記載、または記録された株主にQUOカードPay6万円分（年間12万円分）を贈呈するというもの。

QUOカードPayはコンビニやドラッグストア、家電量販店など多くのお店で使える電子マネーであるため、ほぼ現金に近いといえます。

廃止が発表される直前の11日終値は195円で、39万円分の株を持っているだけで6万円もらえるというのはかなりの高額優待です。

ちなみに優待発表前の9月末時点の終値は470円で、94万円分の株に対して6万円の優待で、それでも年12％以上とかなりの高額。

10月に優待が発表された後は株価が急騰し、一時700円近くを記録しましたが、14日時点の終値は113円と現在はかなり下落しています。

株価の急騰を引き起こすも

ところが一度も優待が実施されないまま、廃止が発表されてしまいました。

「そんなのいいんですか？」と疑問を投げかける加藤に、原弁護士は「一番気になるのは（優待発表時に株価の）値が上がってるじゃないですか。その時誰が売ってたかですね」と指摘。

さらに「もし会社側の人間が知っていて高値で売り抜けた場合、インサイダーだし株価操縦だし、刑事罰の可能性が出てくる」と続け、さらに「意図的に廃止まで踏まえてやってたらまずいですよね」と問題視しました。

経営状態はどうだった？

今回の株主優待廃止について、北野は株式市場への悪影響を懸念しています。

北野「東証が今PBR1倍を目指しなさい、流動性を持ちなさいって基準を設けてるんで、これで優待を多くして株主さんに集まってもらって株を買ってもらおうという意識が強いのに、これで釣り上げといて。普通こういうのは、1回は優待をやんねん」

原弁護士「そうじゃないと、仮想だとか詐欺だって言われちゃうから」

REVOLUTIONは不動産の再販事業を手掛ける企業で、2025年10月期（通期）の連結業績予想は売上高が514億7千200万円と、前期比でなんと824.7％増。

一方で営業利益は4千200万円で前期比87.1％減、経常利益は7億8千700万円の赤字。
これには北野も「これで年間12万円も払えるわけないやん！」と突っ込みます。

株式投資に対するイメージが悪化

今回の騒動について、北野は「東証は何でも上場させすぎ！ポンジ・スキームと言われてもおかしないですよ」と苦言を呈する上で、次のようにまとめました。

北野「（国が）貯蓄から投資へとうたってるわりに、こんな上場会社を認めてていいのかと思いますよ。
いつまでもこんなんやってるから、株式相場はバクチやとか怖いとかなっちゃうねん。健全な株式相場を育てたかったら、ちゃんとした企業を残して疑わしきはすぐ退場させないと、東証自体の信用が失われます」
（岡本）