24日に東愛知新聞が、共働きや子育てがしやすい街ランキングを報じました。全国の市区町村が対象となっていますが、その中で愛知県のとある市がベスト10の常連に入っています。12月27日放送『ＣＢＣラジオ #プラス！』ではフリーアナウンサーの天野なな実がこの記事を紹介しました。聞き手は竹地祐治アナウンサーです。

全国150以上の自治体で調査

毎年この時期、日本経済新聞とWebメディア『日経クロスウーマン』が自治体の子育て支援制度に関する調査を実施し、共働き子育てしやすい街ランキングを発表しています。

この調査は今年で10回目で、首都圏・中京圏・関西圏の主要市区や全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の計180自治体を対象として、今年の9～10月に調査を実施。155自治体から得た回答を集計しています。

乳幼児家庭への支援や保育無償化への取り組みなど40以上の項目を基に、共働きをしながら子育てがしやすいかどうかという視点から評価してランキング化しています。

全国では神戸市がトップ

今回初めて1位となったのは神戸市（兵庫県）。
主な理由は市内36か所の助産所などで産後ケア事業を実施していることや、市内在住の高校生向けに今年9月から通学定期代の無償化を進めるなど、市独自の取り組みが評価されているようです。

2位は宇都宮市（栃木県）、3位は同点で東京都の板橋区、豊島区、福生市と、松戸市（千葉県）が続いています。

7位は北九州市（福岡県）ですが、8位に札幌市（北海道）と静岡市（静岡県）と並んで、愛知県の豊田市と豊橋市がランクインしています。

豊田市ではプールなど公共施設のこどもの利用料を無料にすることや、幼児から中学生までの給食費無償化、不妊治療の費用補助などが行われています。

子育てに必要な施策は

そして、天野が今回この記事で特に伝えたかったのが豊橋市です。
豊橋市は東海3県で唯一3年連続10位以内にランクインしていますが、前回、前々回は3位でした。
2019年は47位だったのですが、なぜここ数年で急に順位を上げてきたのでしょうか？

理由のひとつとして考えられるのは、乳児家庭への支援を充実させていること。
例えば、所得制限なく1歳未満のこどもがいる家庭に対し、家事代行サービスを1回500円で6回利用できるクーポンを配布しています。
また第2子以降の保育料の無償化も行っていて、0歳から2歳のこどもを預ける場合も無償となっており、こうした経済的なサポートにより、第2子を出産するためのハードルを下げることができます。

また、民営児童クラブに兄弟で同時期に加入した場合は利用料を助成したり、子育て世帯が利用する施設が充実しているなど、豊橋市はさまざまな施策を打っているようです。

2024年に生まれたこどもが70万人を割れそうという一方で、1年間で亡くなる人は160万人といわれている事実があります。
この状態が80年間続くと日本の人口はおそよ半数になってしまうという推計もあります。

竹地は「愛知県を全部豊田市、豊橋市にしてしまえばいいと思ってしまうぐらい、こども向けの施策を打つ必要がある」と提唱しました。
（岡本）