6月13日に開催されたG7サミット（主要7か国首脳会議）は、翌14日にロシアの凍結資産を使ったウクライナ支援の枠組みが合意されました。ウクライナ支援で多くのお金が必要な中、ロシアの凍結資産が活用されるというのは、いったいどのような意味なのでしょうか？14日放送の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、この合意について竹地祐治アナウンサーが解説しました。

ウクライナ支援にかかる莫大な費用

ロシアに侵攻されてから2年以上経ち、ウクライナでは今も甚大な被害を受け続けています。

今回のサミットでは、軍事的な支援も考慮した上で、どのように支援の座組みを作るかが大きな課題となっていました。

その答えとして、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に500億ドル（約7.8兆円）充てるという考えを打ち出しました。

実際にどのようにして資金が出てくるのか、新聞各紙を読んで確認したという竹地。

そもそもロシアの資産は国内はもちろん、海外の口座でも運用されています。
ロシアがウクライナを侵攻したことにより、各国はヨーロッパにあるロシアの資産を制裁として凍結しているのです。
もちろん、その資産がさらにウクライナ侵攻に使われると考えられたためでもあります。

凍結した資産を使っても良い？

ただ、この措置はあくまでも凍結であって没収ではないため、運用益により資産が増えることもあります。

そこで今回の枠組みでは、凍結されたロシア資産の運用益をウクライナの支援に回すことが考えられています。

ウクライナ復興に向けて今後10年間どれぐらいお金が必要なのか、世界銀行が試算したところ、4,860億ドル、日本円にして約76兆円と巨額になります。
ウクライナの国家予算の10倍以上の額となり、どうやっても自国だけで賄うことはできません。

ただ、ロシアの資産自体を勝手に使うことは、いくら侵攻した側とは言え、許されることではありません。
そこで、資産が生み出した利益の部分を当て込むということが考えられたのです。

ロシアの反発は？

支援に向けての具体策は、まずG7構成国の中で、日本、アメリカ、イギリス、カナダがウクライナを支援する基金を作り、そこに資金を融資します。

その資金はウクライナへの軍事支援や復興に充てられますが、融資である以上、ウクライナは後にお金を返さないといけません。

そこで、ロシアの凍結資産で生まれた運用益をもって、代わりに返済に充てるという仕組みのようです。

一方ロシアは勝手に運用益を使われることになるため、支援国を巻き込んでの反発も免れません。

果たしてこの仕組みがうまくいくのか、今後も注目する必要がありそうです。
（岡本）