実現に向け国で検討が始まった給食費の無償化。しかし、物価高騰の中、学校現場ではギリギリの状況が続いています。コストが急上昇し、メニューの見直しを余儀なくされる学校も。各自治体の対応にも差が生まれています。給食の質を維持しながらの無償化は可能なのでしょうか。地域格差も拡大している学校給食の実態を追いました。

一人あたりのコメの量“2割減”の学校も 物価高騰が学校給食を直撃

愛知県みよし市の緑丘小学校では、きしめん、五目鶏きしめんの汁、野菜コロッケなどが提供されています。しかし、その給食を作っている市のセンターでは、担当者が頭を悩ませています。

愛知県の学校給食会によりますと、コメの価格高騰により、ご飯1食70gあたり10円以上も高くなっているのです。この状況に対応するため、ご飯を減らしてパンにすることも検討されていました。

（栄養教諭）
「一気に（コメの価格が）10円以上も上がるなんてのは経験がない」

みよし市では、ご飯が59円から73円に、牛乳が66円から68円、おかずが175円から187円とコストが急激に上昇。この状況の中、同市は2024年から保育園や幼稚園、小中学校など全ての子どもの給食費無償化に踏み切りました。費用は昨年度約4億3200万円でしたが、今年度は4億8000万円の見通しに。それでも足りないことが既に判明し、補正予算での追加を検討しています。

（みよし市 小山祐市長）
「給食の質と量を下げないというところを、行政として担保するという思いを込めて無償化にしております」

一方、愛知県高浜市の翼小学校では、食材高騰で2月の段階で徴収した給食費だけでは赤字になることが判明。その結果、安価な野菜に切り替えたり、量を減らしたりせざるを得なくなりました。特にコメは一人あたり2割減らし、3月のカロリーは基準以下となってしまいました。

（高浜市立翼小学校 村越茂樹校長）
「学校給食法で基準値が定められておりますけれども、3月は基準値より下回っていました。給食が質素になったと感じた子もいたかもしれません。非常に申し訳なく思っています」

「質が下がるなら無償にする意味がない」 広がる地域格差と無償化への懸念

高浜市の給食は各学校で給食費を集めて運営する方式のため、赤字補填に市のお金が使えず、校長や給食担当の職員が費用を要求される事態にもなりました。今年度からは高浜市が給食の予算を管理する形に変わりましたが、このように、自治体ごとに給食制度がバラバラであることが問題だと専門家は指摘します。

（千葉工業大学 福嶋尚子准教授）
「自治体によって給食自体を提供してないところもあるし、保護者負担のままにして、安定的に供給できない状況を見ないふりをしている自治体もある。体制自体が格差を生んでいるので、自治体がどんな財政力だろうと、国が全国一律にやっていかないといけない」

政府は令和8年度以降、小学校の給食無償化の制度化を目指すとしています。石破茂総理はことし2月、小学校の給食無償化について「令和8年度以降できる限り早期の制度化を目指したい」と発言しました。年間約4900億円の財源が必要となる公立小中学校などの給食費無償化ですが、質の低下を懸念する声も上がっています。

（街頭インタビュー）
「今の質を保っての無償化だとうれしい」

（街頭インタビュー）
「いい思い出の給食が質素になって、わくわくが減るのはさみしい。質が落ちるリスクがあるなら、給食費ではないところを無償化にしてほしい」

無償化するだけで質が落ちるのではないかという懸念に対し、福嶋准教授は次のように指摘します。

（千葉工業大学 福嶋尚子准教授）
「これを下回ると十分なものが作れないという、ラインを下回らせない仕組みが必要。給食を無償にした、税金が財源だから最低限しか出せなくなった。そのことで質が下がったとなったら無償にする意味がない」

子供たちにとって、学校では勉強と同じくらい重要な給食。無償化への議論が進む中、そのあり方が問われています。

CBCテレビ「newsX」2025年4月30日放送より