出産費用の無償化について、厚生労働省が年末を目途に新たな支援策をまとめる方針を示しました。費用の現状や、家庭が抱える負担はどれほどのものなのでしょうか？11月10日放送の『ＣＢＣラジオ #プラス！』で、光山雄一朗アナウンサーと三浦優奈がこの話題を取り上げました。

平均出産費用は52万円に

出産費用の平均額は、2024年度でおよそ52万円に上昇し、国が支給する「出産育児一時金」の50万円を上回っている現状です。
前年度からおよそ1万3000円増えていて、物価高や人件費、医療器具のコスト上昇が背景にあります。

都道府県別では、東京が約64万8000円で最も高く、熊本県が約40万4000円で最も低いとのこと。
愛知県は約53万4000円、岐阜県は約51万2000円、三重県は約48万4000円で、全体の6割以上が一時金を超える費用となっています。

先日、第一子が生まれた光山自身も「自分もこどもの出産に立ち会ったが、やはり50万円を超えて負担を感じた」と経験を交えながら話しました。

やむを得ず高い個室に

三浦は、友人の体験談として大部屋を希望しても、個室しか空いていないと言われるケースがあると紹介しました。

個室の費用は高いですが、この場合ではやむを得ず負担せざるを得ません。
こうした部分のケアも必要だと思うと語りました。

光山も「当然、大部屋よりも、個室頼む方が費用がガッと高くなりますしね…」と家計負担に苦しい声が出ます。

選択できないお祝膳サービス

光山は、出産後の入院中に提供される「お祝膳」のサービスについても言及しました。
利用者の選択がないまま、サービスとして組み込まれているケースがあるようです。

三浦も「お祝膳とかって選択できないんですか!?」と驚きの様子。
出産した三浦の友人から、お祝膳を産後すぐ食べられず、代わりに夫が食べたという話を聞いたため、選択式にするべきではという印象を持っています。
国としてもどこに費用がかかっているのかを見える化し、無償化の範囲を検討していく方針です。

家計の負担を軽減する動きとして期待される、出産費用の無償化。
何を国が負担し、何を利用者が支払うのか、今後の制度設計に注目です。
（ランチョンマット先輩）