小中学校で使用されているタブレット端末は、今や授業の必需品となっています。一方、『AERA dot.』（朝日新聞）の記事によりますと、公立高校ではこれまで国の交付金を活用して1人1台タブレット端末を整備してきましたが、コロナ禍が明けると保護者負担に切り替える自治体が増加しているとのこと。1人10万円以上の負担になる場合も多く、入学時の費用増に保護者からは悲鳴が上がっているそうです。10月19日放送『北野誠のズバリサタデー』（ＣＢＣラジオ）では、千葉工業大学工学部准教授の福嶋尚子先生が、隠れ教育費の問題について解説しました。

負担が必要という学校が増加

小中学校は義務教育ということで、タブレット端末は国が負担して無償で配布されています。
一方高校での扱いは都道府県に委ねていて、無償と有償はだいたい半数ずつでした。

それが最近は有償にする学校が増えてきているそうです。

もともとコロナ禍の際に出ていた交付金を活用して無償にしていた自治体が多かったと思われ、感染症5類移行で交付金が終了したため、保護者が負担する動きになっていると福嶋先生は推測しました。

学校教育法では、学校運営に必要な物や授業で欠かさず使う物は基本的に学校の設置者、つまり県立学校の場合は県が用意すると決められています。

なぜ有償なのか

それならば、県の負担とはならないのでしょうか？

福嶋先生「もともと保護者負担にしてるならともかく、一度設置者負担でやっているので、それを戻すのはよくないと思ってます」

ただ、国からお金が下りない以上、県からすれば予算がないということなのでしょうか？

福嶋先生「おそらくそういう判断が多いと思いますし、あとはもともと保護者負担にするっていうのは、個人で持つ物だし家でも使えるし、タブレットによってこどもたち自身が利益を得るじゃないかということで、受益者負担という考え方が、例えばノートや教科書とかに適用されてきたんですね。

タブレットも同じだよね、というような考え方。

それがもともとはあったと思うんですけど、ただそれ自体は最終的にそうなってきたというだけで、さっき言ったような法律とは別の法的根拠のない慣習なので」

法律で決められているわけでもなく、なし崩し的にタブレット端末は保護者負担となってしまっているように感じます。

安くあげる方法はない

保護者負担になってしまうなら、家にあるタブレットやスマホ、あるいは上の子が学校で使っていたタブレット端末を流用したいところ。
しかし端末は1人1台と決まっていて、たいていの学校ではタブレット端末の製品が指定されてしまっているため、新たに買わざるを得ません。

福嶋先生は「高校は義務教育ではないですけど、今はほとんどみんなが通いますから、これからタブレット必須の時代に、小中学校と同じように負担していくということが必要になるかなと思ってます。
やっぱり自治体に任せてしまったのがすごく問題かなと思います」

現在公立高校でも総額で年間31万円ほどかかるそう。
少子化対策で大学無償化という話も出ていますが、その前に高校への対応が必要ではないでしょうか。
（岡本）