2024年1月1日に発生した能登半島地震で、SNSで偽の救助要請が相次いで投稿されたことが問題となりました。研究機構の解析調査によると、SNSでの救助要請のうちニセの投稿の割合は1割あったこと。災害時でのSNSの向き合い方を考えなければいけません。このことについて8月5日の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、ＣＢＣアナウンサー光山雄一朗、三浦優奈、つボイノリオが深掘りしました。

どんな嘘の投稿があった？

X（旧Twitter）などのSNSに「助けてください」などという救助要請の投稿が多く見られた能登半島地震。

総務省所管の国立研究開発法人・情報通信研究機構の解析調査によると、投稿の1割がウソまたはニセ情報と推定されることがわかりました。
救助を求める内容の投稿を見て、1件ずつ実際にあった被害情報と照らし合わせ割合を算出した結果とのこと。

実際にどんなニセ情報が投稿されていたのでしょうか？

大半を占めたのが、いくつものアカウントから全く同じ文言で救助を求める投稿です。
他にも存在しない地区名で救助を要請したり、発信元自体が海外のアカウントであったりと様々でした。

ニセ投稿の多くの目的として考えられるのは、広告収益の分配につながる閲覧数（インプレッション）を稼ぐためだったのでは、と推測されています。

つボイ「後味悪くないですか？投稿した人自身が」

ニセ投稿者が逮捕

7月24日、能登半島地震後にニセの救助要請を投稿した人物が逮捕されました。
偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは埼玉県の男。
容疑は被災者を装い、壊れた家から助けを求める嘘を投稿したことです。

震災があった当初、男のニセ投稿を見た人が輪島市役所に通報し、SNSの情報をもとに捜索が行われました。しかし実際に倒壊した家はなく、これにより警察や救助隊の本来の活動が妨害されたとしています。

つボイ「もっと逮捕者が出んもんかねえ」

光山「1月1日に起きたことがこうやって逮捕されるには半年以上かかっていますから、つボイさんがおっしゃるように、ここからどんどん逮捕者が出てきたりすることは考えられますよね」

総務省消防庁によると、消防はSNSの投稿だけでは出動しません。
ただ担当者は「嘘の情報だと気が付かずに通報する人もいる。救助する事案が発生したら放置は許されない。現場としては難しい判断が迫られる」と頭を悩ませています。

有識者によると、このような嘘の情報は今後増えると推測。
救助の要請は人命に関わる大きな課題です。救助の期間にどのようにSNSと向き合えばいいか、国などが指針などを作って現場の負担を減らすべきだと指摘しています。

つボイが考える「ラジオとSNSの違い」

SNSの仕組みについて「システムをなんとかできんもんかね」と非難するつボイはラジオを例に出しました。

阪神淡路大震災が発生した際、ラジオの生放送番組に現地からおたよりが届き、被災地で水を売っている店の情報などが集まりました。
情報を扱うメディアである以上、届いた情報の裏を取らないといけないのですが、情報提供者が常連リスナーという、喋り手側と聞き側の間で培ってきた信頼感があります。

生番組は災害時もお馴染みのパーソナリティが喋り、いつも聴いているリスナーが投稿を寄せる。
被災とラジオのあり方がどうあるべきなのか、と関西の放送局が検証したそうです。

「ラジオに比べて新しいシステムであるSNSは、そういったことが全くできてない」と言うつボイは「SNSにはさらにお金も絡んできているので心痛む」と嘆きました。

SNSで助かった命もあれば、救えるはずが救えなかった命もあったかもしれません。
災害への備えのひとつとして、SNS利用の指針を早急に作るべきでしょう。
（ランチョンマット先輩）