9月18日、日本銀行は金融政策決定会議を開き、政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度と、31年ぶりの高水準にまで引き上げることを決定しました。前回から3ヶ月と、2023年4月に植田総裁が就任してから最も短い間隔での利上げで、日銀が利上げペースを加速させたと見られています。9月19日放送のＣＢＣラジオ『北野誠のズバリサタデー』では、中京大学経済学部客員教授でエコノミストの内田俊宏さんが、日米での利上げの背景について解説しました。聞き手は北野誠と加藤由香アナウンサーです。

インフレ抑制が目的か

今回の利上げについて、エコノミストの間では想定内と受け止められているそうです。

内田さん「今後、原油高やナフサ関連の値上がりが加速する可能性が高いため、インフレを早めに抑えるという意味があるのではないか」

日銀は2％の物価上昇目標を掲げていますが、直近8月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除くと、前年比で約1.7％プラスとやや下回っています。

しかし現在は政府がエネルギー関連で拠出している補助金がなければ、さらに0.7％上乗せされると言われ、物価指数は実質2％以上と見られます。

さらに家計の負担感が大きい食料品の上昇は3％以上、家具・家事用品や日用品は5％以上に上昇しています。これらが利上げの判断につながったと言われています。

なぜ？利上げしても円安

インフレ対策もさることながら、先日FRB（米連邦準備制度理事会）も政策金利の0.25％引き上げを決めたことから、これに追随したと見られています。

アメリカの金利引き上げに対し日本も追従しげなければ円安傾向に戻ってしまいます。非公式ながらベッセント財務長官が日本に利上げを迫っていると見る向きもあります。

さらにFRBは年内にもう一度利上げをすることが確実視されており、日銀も12月の金融政策決定会合で「利上げの可能性は排除しない」と言及しています。

しかし利上げ発表後には、一時は1ドル＝153円台まで上がっていた円が、157円近くにまで下がってしまいました。
市場では、日銀が利上げに対してやや消極的と見られていることも一因のようです。

その後19日未明に為替介入の準備段階と言われるレートチェックを行い、また156円台にまで上がった状況です。

内田さん「日銀政策委員9人のうち、2人が利上げに反対しているので、投資家に見透かされたのではないか」

まだまだ物価高は続くか

長期金利が上がると株価も上がるのが一般的だそうですが、最近まで日経平均は落ち着きのない状況でした。
7万円を超えたと思ったら6万1千円台にまで下がったり、半導体関連銘柄が激しい値動きをしたり、金融関連が狙われています。

「変動幅が大きい状況は続くのではないか」と内田さん。

日米に限らずヨーロッパでも金利が上がっていますが、主な要因は中東情勢による原油高。
物価高が続いているのに、収入が増えず実質賃金が下がる中、利上げの傾向はまだまだ続きそうとのことです。
（岡本）