日本銀行が15日、16日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％程度から1.0%程度に引き上げる方針であることがわかりました。1.0％は1995年（平成7年）以来31年ぶりの高さで、利上げを決めれば昨年12月の会合以来半年ぶりとなり、経済を大幅に減速させずに利上げで物価を安定させられるかどうかが焦点となっています。6月10日放送『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、ＣＢＣ論説室の石塚元章特別解説委員が政策金利の利上げについて解説しました。聞き手は永岡歩アナウンサーと山本衿奈です。

利上げされると得か損か

日銀では2024年3月に大規模な金融緩和策から転換し、以来3度にわたり利上げを行なってきました。

昨年12月以来、4会合ぶりに利上げされる可能性が高いですが、利上げされると預金金利が上がるというメリットがある一方で、住宅ローンの変動金利も上がるというデメリットがあります。

また、企業の借入金利も上がることで投資が減ったり、他の金利も上がることで消費が減ったりして景気が減速するのではないかという懸念もあります。

ただ、欧米の主要銀行と比べると、日本の政策金利はまだまだかなり低い状態で、例えば、アメリカの政策金利は3.75％、欧州の政策金利は2.15％とかなりの差があります。

そのため、日銀では政策金利を1%にしたとしても、あまり大きな悪い影響はないのではないかと見ていますが、原油価格の上昇を受け、景気悪化と物価上昇という2つのリスクへの対応に迫られています。
 

円安を止める効果はある？

政策金利の利上げについて、石塚は日本の今の経済状況に対してそこまで驚く話ではないと語り、日銀の植田総裁は先週、すでに「利上げが良いか悪いか議論しても良いのではないか」と、利上げの可能性について示唆していました。

そのため、市場ではすでに利上げは織り込み済みで、株価などに悪影響は出ないのではないかという見立てがあります。

利上げは物価高対策という側面もありますが、他にも円安対策という面もあります。

日本の円の信用が下がってきている中でなんとかしようということもありますが、石塚は「1％に上がってもまだ目的は果たせないのではないか」という声がすでにあがっているとコメント。

実際に10日の時点で、1ドル160円台前半にまで下がってきています。

世帯平均で1万円の得だが…

みずほ総合研究所の試算によりますと、利上げによる家庭の影響は1世帯あたり年間約1万円ほどのプラスになるとのこと。

家庭によって損得はまちまちだとは思われますが、平均すると物価が安くなることや預金金利の上昇でプラスになるとされています。

一方で政策金利を1％に上げてもサプライズ感はなく、市場への影響もあまりなさそうということであれば、次回の会合はさらに利上げとなるのかどうかが気になるところ。

また、日本の財政は大丈夫なのかといった懸念が払拭されなければ、円安基調は止まらないことも考えられます。

石塚は「本当は日本政府も財政健全化を真剣に考えて、将来を見据えていることをしっかりと示すのが、円安にならないためのひとつの方向性ではないか」と苦言を呈しました。
（岡本）