新年度に入るタイミングでマイホームを購入するという方のほとんどは、住宅ローンを組むかと思われます。その中で多くの方が加入する保険が、いわゆる「団信」と呼ばれるものですが、いったいどのような保険なのでしょうか？4月6日放送『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）では、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、徳山誠也さんが団信の一種である「ペアローン団信」について解説しました。聞き手は北野誠と大橋麻美子です。

住宅ローンではほぼ必須の「団信」

今回、番組で取り上げたおたよりは次のとおりです。

「現在マンションの購入（手続き）を進めています。夫婦でペアローンを組む予定ですが、銀行の担当者から『ペアローン団信も利用できる』と聞きました。
保証範囲が広がるのは良いのですが、住宅ローンの金利に＋0.2％の上乗せになります。

ペアローン団信をつけた方がいいのか、他の保険で備えた方がいいのか、判断基準を教えてください」（Aさん）

団信とは「団体信用生命保険」の略で、住宅ローンを組む際は必須で加入するもので、契約者が亡くなった際などにローンの残りを保険金で支払う仕組み。
今回話題になっている「ペアローン団信」は、夫婦のどちらかが亡くなってもローンの残金がなくなるというものです。

ペアローン団信の注意点

「ペアローン団信」加入の注意点について、徳山さんはポイントを2つ挙げました。

ひとつ目はローンの金利が高くなること。
例えば借入金額が5千万円で35年ローンの場合、上乗せ分で180万円近くと結構な額になります。

もうひとつは税金面の問題で、どちらかが亡くなって相手方も含めて全額返済免除となった場合、本来は免除されない方の返済分が一時所得として扱われるため、課税対象になる可能性があるそうです。

例えば、相手方の2千万円分が返済不要となった場合、900万円以上が一時所得とみなされます。
年収が500万から1,000万円ほどの場合、税金は後から300万から500万円程度かかるそうです。

返済がなくなって引き続き住めると思っていたら、後から多額の税金を納めることになる可能性もあり、注意が必要です。

民間の保険に入った方が良い場合も

では、他の保険を活用する方法はあるのでしょうか？

ひとつは団信だけではなく、相手方は民間の生命保険に加入すること。
また、収入保障保険というものに入れば、例えば月15万円を60歳までといった年金形式で一定額受け取ることができます。

契約方法などにもよりますが、所得税や雑所得の対象にはなるものの、先程の一時所得にかかる税金よりはかなり安いとのことです。

ちなみに民間の保険では、年齢が若くタバコを吸わない、健康状態が良好など、条件によって保険料が安くなるので、そのような方は民間の保険を検討するのがよさそうです。

逆に40代以降、また健康に不安のある方は、ペアローン団信の方が良いとのことです。

最近団信では死亡時のみならず、ガンに罹患した場合でも返済が免除される商品もあるそうで、検討するのがよさそうです。
（岡本）