参議院選挙を約1ヶ月後に控え、各政党が動き始めています。各党の狙いはどのあたりにあるのでしょうか？6月14日放送のＣＢＣラジオ『大石邦彦のNOW ON SHARE!』では、ＣＢＣ論説室の大石邦彦アナウンサーが、参院選に向けた各党の動きと思惑について解説します。

現金給付ではなく、還元？

各政党は物価対策をアピールし、夏の参院選に臨む姿勢が顕著になっています。
自民党は15年後に平均所得を5割以上アップさせる公約を明らかにした一方、立憲民主党は食料品の消費税引き下げを公約に掲げました。

大石「参院選前なんですけどね、政治が動くんですよ。各政党が選挙のために動きます。しっかり見てほしい」

任期満了が7月28日のため、選挙日は20日と睨む大石。
各党の思惑と狙いがストレートに表面化する時期にあり、消えた話が再浮上したり、再浮上した話が消えたりしています。

消えた話が再浮上した例は、自民党の現金給付案。
春に話題になった現金給付案は「バラマキ」との批判を受け、いったんは自民党も難色を示していました。

大石「ところがまた復活している」

現在は「還元」という言い方をしている自民党。
ここ数年、税収の上振れ分は３兆円程度です。2025年度も同程度の上振れがあれば、ひとり当たり2万円から4万円ほどが支給されると大石。

大石「自民党に言わせれば、これは還元なんだと」

国民一律なら最も早く届きますが、所得制限などがかかる可能性もあります。
また、マイナンバーカードで受取りの場合は、義務ではなく任意のため、カードの有無によって不公平感も。所持していない方は申請した上で、公金受取口座の紐づけも必要になります。

山尾元議員が異例の公認取り消し

一方、減税と現金給付の組み合わせを掲げる野党。食料品のみの減税や一律減税など、方法はさまざまです。

再浮上した話が消えたといえば、山尾志桜里・元衆院議員（国民民主党）の公認取り消し。
6月10日の出馬会見では2時間半にわたり、記者から厳しい追求を受けました。
自身の不倫問題やガソリン代の不正計上について納得のいく説明ができず、批判がさらに増した結果、国民民主党はとうとう公認を取り消しました。

大石「こんなことありませんよ。出馬会見をした翌日に。いわゆる『ハシゴを外した』わけですよ」

国民民主党としては、参院選への影響を最小限にとどめたかったようです。
現に政党支持率も急落しており、JNN世論調査によると、このひと月で10.2%から6.8%へ3.4ポイントも下落しています。

大石「会見もあったわけでしょ？『もっと下落するだろう』と今回は公認取り消しに。大きな動きでしたね」

ガソリン減税法案は通過するか？

また、国民民主党、立憲民主党、維新の会、共産党、参政党、保守党、社民党の野党7党は、ガソリン税の暫定税率を7月1日に廃止する法案を参議院に共同提出しました。

三党協議によって昨年12月に「廃止」が決められていたガソリン税の暫定税率。
ところが、この合意文書には暫定税率を「いつ」廃止するかが明記されていませんでした。
今回提出された法案は、野党多数の衆議院では通過する可能性はあるものの、「与党多数の参議院では難しい」と大石は予想。

そして今後の注目ポイントは、野党が不信任案を提出するかどうか。
もし不信任案が提出されれば、解散も「あり得る」とする石破首相。
仮に衆議院が解散すると「衆参同日選挙」になり、与党にとっては政権交代のリスクが生じますが、一方の野党も及び腰のようです。

大石「与党も野党もやりたくないと思いますよ。落としどころがどうなるのか？」

参院選まであと1ヶ月あまり、各党の動きから目が離せません。
(nachtm)