来月行われる参議院選挙において、消費税の減税を公約に掲げるかどうかが焦点になるなど、あらためて税金のあり方が問われています。そこで6月14日放送『北野誠のズバリサタデー』（ＣＢＣラジオ）では、経済評論家の三橋貴明さんが税金の役割と、現在の日本の税制の問題点について解説しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と加藤由香アナウンサーです。

税金の目的

「税金の役割は何か？」と聞かれると、国や地方自治体がお金を集めてさまざまな公共サービスを提供するというのが一番思いつくことですが、単なる財源だけではなく他にも役割がある点を挙げる三橋さん。

1つ目は景気のコントロールで、好景気の時は熱を冷ますために税金を取り、不景気だとできるだけ税金を取らないようにすべきです。
これは教科書にも載っている「ビルトイン・スタビライザー」という機能です。

2つ目は社会をある方向へ動かしたい目的のためで、例えば格差を縮小させたいのであれば、高所得者から税金をたくさん取り、低所得者から取らなければ良いことになります。
たばこ税は国民の健康のために吸わせたくないという意図のもと、かなりの割合で税金をかけています。

3つ目は日本円を国内で流通させるためで、国家に特定の貨幣を流通させるという目的。
考えれば日本の税金は日本円でしか払えません。

日本の税制はどう変わった？

かつての日本では高所得者にはかなりの所得税がかかっていました。
かつては最高税率が70％でしたが、現在は45％まで下がっています。

一方、1989年（平成元年）にスタートした消費税は当初の3％から現在は10％まで上がりました。
所得にかかわらず均等に税金がかかる点で、公平なように見えて悪い制度のように感じますが、実際はどうなのでしょうか？

三橋さん「それは目的によるんです。例えば所得税の累進をものすごく緩和しました、法人税を減税しました、消費税を導入して増税していったと。
最後に分離課税といって、上場企業の配当金には税金が20％しかかからないと。

この4つって全部、格差拡大が目的なんですよ。だから見事に役割を果たしました」

国の真の目的は不明ですが、バブル崩壊から現在に至るまで、所得格差は確実に広がっています。

格差を拡大させたい理由

もし経済格差の拡大が目的なのであれば、何のためなのでしょうか？

三橋さん「世界的にそうなんですけど、だんだん高所得者とかお金をいっぱい持ってる人、大企業とか政治力が高まっていったんですね。

それで政治家に圧力をかけて、例えば法人税の減税とか所得税の累進課税の緩和とか、自分たちが得をするような税金の制度に変えていくのをやってきたんですよ。

特に分離課税なんか典型ですよね。配当金が10億円もらっても税金が20％ですよね」

やはり消費税は悪い？

経済格差によって中間層も減り、日本の経済力が落ちていく中で、どのように税制を変えていけば良いのでしょうか？

三橋さんはまず消費税の廃止を提案。

消費税は24兆円取られていると言われますが、輸出還付金を含めるとなんと33兆円。

日本のGDPは600兆円ほどですので、33兆円分が消費されれば今より5％以上アップとなります。

デフレを促進させてしまう消費税ですが、果たしてこのままで良いのかどうか、やはり国民が1人1人考えて、選挙の投票で意見を示す必要がありそうです。
（岡本）