日本銀行名古屋支店の清水季子支店長はきのう6月10日、CBCテレビ「チャント！」に生出演し新型コロナウイルスが東海経済に与える影響について「自動車などの輸出製造業の多い東海地方は、全国に比べて世界経済の落ち込みの影響を強く受けている」と述べました。

その上で「大企業や金融機関は、取引先の中小企業が事業や雇用を維持できるよう丁寧に目配りしているほか、早いところでは、生産の回復を見込む先も出てきている。モノづくり東海の強さは揺るがない」と説明し、少しでも早く回復するために、第一に感染防止対策、そして事業と雇用の維持に努めることが重要との考えを示しました。

また、企業への聞き取り調査から「生産調整は5～6月がピークで、7月以降は生産活動も回復に向かう見込み」と、7月以降経済が回復していく見通しを述べ、

今後はテレワークでの商談やオンラインの買い物など、感染防止を前提とした「新しい日常」に対応した経済活動が企業には求められると話しました。