『ＣＢＣラジオ#プラス！』の金曜日に放送されている「新聞ピックアップ」では、1週間の新聞記事の中から竹地祐治アナウンサーが気になるものをピックアップ。記事からどのようなことがわかるのか、パーソナリティの石坂美咲とともに伝えています。ここでは3月13日に放送されたものを紹介します。国立美術館・博物館にノルマ？1つ目は日本の文化・教養分野に影響を与えるかもしれない記事です。見出しは「稼ぐ国立博物館へ、財務省意向収入不足なら『再編』」という、朝日新聞が7日に報じた記事の紹介。文化庁は国立博物館・美術館に対し、4年後の時点で展示の費用に対する入場料などの自己収入割合が4割未満の場合などになると、閉館や統合を含んだ再編の対象にすると伝えました。また、インバウンド客からすると「今の日本の物価は安い」と感じていることから、国内外の在住者に対して二重価格の導入も視野に入れるなど、今より稼ぐようにハッパをかけています。これに対し国立博物館の幹部は「達成は不可能」と語っているそうです。文化庁は「閉館を想定したものではない」と釈明していますが、財務省は閉館や統合も含まれるとしています。財務省の狙いとしては、さらに10年後には展示費用を一切国費に頼らず、自前で対応させることで、歳出を減らしたいということがあるようです。利益目的で良いのか？竹地は「公費に依存していてコスト意識に欠く運営は確かに許されないとは思うんですけど、やっぱり稼ぐ国立博物館とか美術館って、ノルマを課されてちゃんとした展示が行われるんだろうか」と苦言。入場者数の増加狙いで有名な画家や作品ばかり展示するとなると、本来、さまざまな美術品や展示品を広く知ってもらうことで、文化を守ったり興味を持ってもらったりするという、公共施設の目的から逸脱してしまいます。竹地は「民間企業でもノルマとか辞めようよっていう方向に動いている中で、公的な機関で稼ぐ目標をこうしろっていうのは、時間と逆行しているような気がする」とコメント。さらに、「公費に依存してコスト意識を欠くような展示とかおかしいというのはそのとおりだとは思いますが、バランスをいかにうまく取るのがこれからの時代かな」とまとめました。分電盤の点検商法に要注意！2つ目に紹介するのは、同じく朝日新聞ですが8日に報じた「『分電盤』の点検商法が急増、狙われる高齢者」という記事。分電盤設備の点検を口実にして、実際には不要な部品交換などによる高額の契約を迫るという詐欺被害が、高齢者の間で急増しているとのこと。その手口ですが、「電力会社からの委託」と言って訪問し、「このままだと火事になる」と不安を煽って契約を急がせるというもの。実際に電力会社による法定点検は4年に1度行われますがこれは無料であり、その場で交換を直接急かすようなものではないため、高齢者に限らず注意が必要ですね。昔は「消防署の方から来ました（後から訴えられても「消防署と同じ方角から来たのは事実」と言い逃れをするケースもあったようですが）」と言って消火器の販売をする商法などもありました。あたかも公的機関と関係があるように装って高額の契約をさせるという商法は、時代が変わってもなくならないようです。（岡本）
