国の調査により、令和6年度に全国の自治体の94％で固定資産税額の修正が発生していたことが明らかになったとNHKニュースが報じました。土地と家屋それぞれで約5万人が対象となり、納税の義務がある人のうち0.1％ほどではありますが、毎週のようにどこかの自治体で課税ミスが見つかっている状況とのことです。5月2日放送のＣＢＣラジオ『北野誠のズバリサタデー』では、固定資産税の課税ミスはなぜ起こるのか、YouTube「オタク会計士ch」を開設され人気を博している公認会計士の山田真哉さんが解説しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と加藤由香アナウンサーです。

複雑な制度がミスを誘発

課税ミスが発生してしまう主な原因について、山田さんはまず「そもそも税金（の制度）が難しい」点を指摘。

固定資産税は住宅用地は実際の6分の1で計算されるなどの多くの特例があり、特例の適用漏れが起きるケースもあるそうです。

また、逆に本当は適用しなくても良いケースで適用してしまい、税金が安く済んでいる場合もあることから、人によって税金が取られすぎたり、逆に取られなかったりしています。

山田さんも税理士の仕事において確認していると、固定資産税が安く済んでいるケースに当たることもあるそうですが、基本的に納税者を守る立場にあるため、そのままにすることもあるそうです。

異動が多いためベテランが不足

他に課税ミスが起きる原因としてあり得るのが、事務に携わっている職員の事情。

所得税や法人税は国税庁が管轄で、税務一筋でやってきている職員が携わっている一方で、固定資産税は地方税のため、市区町村が管轄しています。

市区町村職員は何年かで異動するのが一般的ですので、なかなか税法を深く知りうる人は少ないという状況になっています。

同じ部署に何年もいると癒着などが発生する可能性があるため、定期的に異動をするようになっているのかもしれませんが、かなり複雑な法律を確認しながら事務に携わるというのは難しいようです。

税理士でも固定資産税に関する法律を網羅するのは難しいようで、山田先生によりますと固定資産税に詳しい税理士はそこまで多いわけではなく、都度、資料を確認しながら作業を進めるとのことです。

課税ミスに気づくには？

課税ミスを減らすには、複雑な税制を整理するのが良いのではないかと思われますが、外国でも固定資産税の課税ルールは難しいものなのでしょうか？

簡単な税制としてよく挙げられる例はドイツのバイエルン州で、建物の経過年数などは無関係で純粋に面積に数字を掛けて税額を算出しています。

しかし、これを日本で適用すると、固定資産税が今よりも上がったり下がったりすることでクレームが来そうです。

では、固定資産税の税額ミスについて、私たちが気づくにはどうすれば良いのでしょうか？

山田さんは新築の場合は不動産屋さんに事前に聞いてみて、固定資産税額がおおよそ妥当かどうか聞いてみることが良いとアドバイス。

すでに何年も住んでいる人は、昨年度と比べて極端に上がったり下がったりしていないかチェックするのが良さそうですが、実は何年にもわたって間違っていたというケースもあるため、1度は不動産屋さんに聞いてみる方が良いとのことです。

ただし、取られすぎたものの還付を受けるのは過去5年間とのことですので、気になる方はすぐにチェックしてみたほうが良さそうです。
（岡本）