4月からこどもが高校に進学するという家庭にとって、気になるのが高校授業料無償化。先月末に閣議決定し、予算委員会で案が通れば2026年度から実施される予定です。自分たちは対象となるのか、入学金は無償化に含まれないのか、私立高校も無償化の対象とは聞くけど制服などで結局は費用が多くかかるのではないかなど、気になることは多くあります。そこで3月9日放送『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）では、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、針田真吾さんが、高校無償化の仕組みについてわかりやすく解説しました。

高校無償化による支給はいくら？

実はこの制度は旧民主党政権だった2010年からあり、今まで何度か改正されています。

今回の改正内容は主に私立を対象としたものとなっていて、所得制限が撤廃されて、支給対象が増額されるのがポイントです。

国公立の高校では2024年まで世帯年収910万円未満の世帯に限り、年間11万8千800円が支給されていて、実際に無償化となっていました。

これが昨年、所得制限が撤廃されたため、すべての世帯が無償化の対象となっていました。

ただ私立には所得制限が残っていて、世帯年収590万円未満の世帯は年間で39万6千円の支給、年収が590万円以上910万円未満の世帯は11万8千800円、910万円以上の世帯は支給なしとなっていました。

これが昨年、910万円以上の世帯にも11万8千800円を支給することで、所得制限は撤廃されました。

私立高校授業料の補助が拡充

ただ、私立は公立よりも授業料は高いため、年間11万8千800円では到底無償とはなりません。
そこで2026年度からは、支給額が年間で45万7千200円とかなり上がります。

ただ、私立は高校によって授業料が異なるため、オーバー分は実費となりますし、制服代や教材費、修学旅行の積立金は相変わらず実費となりますので、注意が必要です。

また、支給先は高校になるため、原則はいったん家庭から学校へ学費を何十万円と払う必要はありません。
しかし、私立はいったん授業料を払わないといけない場合もありますので、気になる方は学校に確認した方が良いとのことです。

自治体によってはさらなる補助も

ここまでは国の制度でしたが、住んでいる地域によっては、別でさらに補助が受けられるケースもあるそうです。

例えば愛知県の場合、これまでは私立高校の入学金は所得によって補助がありましたが、今後は一律20万円まで支給される予定。
通信制の高校なら3万4千円、高専なら17万円など金額は異なりますが、入学金も補助の範囲に含まれるのはありがたいところ。
無償化によりこどもの進学先の選択肢が増えるのは、良いことだと思います。

また、全国で公立小学校の給食無償化が行なわれ、1か月あたり5千200円が限度となります。これも超過分を自治体が補助、あるいは各家庭が負担などまちまちとのこと。

一方で子ども・子育て支援金の制度により、社会保険料が少し増額となるのも気に留めておく必要があるようです。
（岡本）