トヨタ自動車がポイント経済圏の構築に本格的に乗り出します。1月8日放送の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、日経新聞の一面からのニュースを基に、パーソナリティの永岡歩アナウンサーと元ＮＨＫ解説委員で政治・外交ジャーナリストの増田剛さんが解説しました。

数百万人を一気に取り込み

「ポイント経済圏」といえば、楽天が代表的な例として知られています。楽天ポイントがつくネット通販サイト、コンビニ、電話会社など、ポイントを集めるために同じ経済圏で買い物をするようになり、結果として顧客の囲い込みに成功するという仕組みです。

トヨタ自動車もこの戦略に参入することになりました。これまでレンタカーアプリ、カーシェアアプリ、自動車販売などでそれぞれ異なるポイントを付与していましたが、各種サービスの顧客IDを統合することで、ポイントが貯まりやすくなります。

トヨタは国内の乗用車市場でおよそ5割のシェアを持っており、このポイント経済圏は数百万人規模になると見込まれています。既存のトヨタ車ユーザーを一気に取り込むことで、一大ポイント帝国が誕生する可能性があります。

自動車メーカー参入の衝撃

今後はコンビニやドラッグストアなどで「トヨタポイントありますか」と聞かれる時代が来るかもしれません。

増田「自動車メーカーがポイント経済圏に参入したことには驚きますね。そこまでやるんだなという印象です」

永岡「それだけポイント経済圏が消費行動において大きな理由になるんでしょうね」

増田「ポイントがつくシステムのところで買い物しようと思いますよね。僕もポンタカードを持っているので、やはりローソンに行こうかなと思いますから」

車検も保険も継続課金で

コンビニなら買い物をするたびにポイントが貯まりますが、車は買い替えの頻度が少ないため、ポイント戦略には向かないのではないかという見方もありました。

しかしトヨタは、新車納車後に顧客に販売する装備品、ソフトウェア、自動車保険などの継続課金サービス「バリューチェーン」の販売に力を入れており、車を購入した後も毎年のように関係が続きます。

そこにポイントがつけば「正規ディーラーで安心だし、ポイントもつくからここでいい」となり、ポイント戦略が有効に機能するというわけです。継続的にサービスを選んでもらうことで、顧客の取り込みにつながります。

行動データで次の提案も

また、ポイントを通じて顧客の行動データを把握できるようになり、サービスの販売もしやすくなります。たとえば家族構成やライフステージの変化を推測し、ファミリーカーの購入やレンタルを提案するといったことも可能です。

巨大な顧客基盤を持つトヨタが、車だけでこれだけの展開ができることに、永岡は「なるほど、トヨタすごいな」と感心しました。
（minto）