『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）の「ズバリマネー相談室」コーナーでは、貯蓄や税金、保険、節約などお金にまつわる悩みや疑問を募集。小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナーさんが回答しています。7月28日の放送では、家賃が安い公営住宅への引っ越しを検討しているが、入居が難しいというのは本当かという質問に対し、針田真吾さんが回答しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と大橋麻美子です。

家賃が比較的安い公営住宅を検討

今回、番組で紹介した相談内容は次のとおりです。

「現在年金生活中で、夫婦ふたりで持ち家に住んでいます。この先どちらかが亡くなってひとりになった時、今の家は持て余すでしょうし、こどもがいないので家を遺す必要はありません。

また、介護費用など現金が必要なことも想定されるので、どちらかが独り身になったら自宅は売却して現金を準備し、あとは年金で支払える範囲の安い賃貸に引っ越すことも考えています。

そうなるとやはり公営住宅が思い浮かびますが、なかなか入りづらいとも聞きます。実際はどうなんでしょうか？」（Aさん）

データで見る日本の高齢化

日本は高齢化社会が進んでいるといわれて久しいですが、それは統計上にも実際に表れています。
2024年時点で65歳以上の人口が3,624万人で、これは総人口の約29%にあたり、世界一多い割合です。

また、厚生労働省が3年ごとに実施している国民生活基礎調査では、全国の総世帯5,482.5万世帯に対し、65歳以上の方がひとりでも含まれている世帯は2,760世帯と約半分。

さらに65歳以上の方だけで構成されている高齢者世帯は1,720万世帯と約31％、65歳以上の単身世帯が903万世帯で、年々増加傾向にあるそうです。

高齢の単身世帯は男女で差があり、男性が36％、女性が64％。

年齢別では男性が70～74歳が多く、女性は85歳以上が多いということで、やはり平均寿命の長い女性の方がかなり多いという状況です。

そして、総務省の令和5年調査によりますと、65歳以上の方がひとりでも含まれている世帯では持ち家が82％、賃貸が18％ですが、65歳以上の単身世帯では賃貸が33％。

単身世帯の方が賃貸が多いことから、当然家賃の安い公営住宅が人気となります。

空室はどれぐらい？

実際に公営住宅に住んでいる高齢者は多いのでしょうか？
入居者のうち65歳以上を含む世帯の比率は、2008年は40％程度だったのが2021年には59％に上昇、特に都市部が高いそうです。

公営住宅が選ばれる理由について、針田さんは家賃の安さ以外に、立地の良さや法律の規定により新築物件はバリアフリー設計に対応していること、基本的に自治会での運営が求められているため入居者の交流があり、結果的に独居老人問題に対応していることなどを挙げました。

競争率は場所によって異なりますが、立地が良い所は特に空きがないということもいわれます。

ただ、自治体によっては優先入居制度というものがあり、例えば愛知県の場合は母子父子家庭や高齢者、障がい者などの方に対し、空いている部屋のうち3割が優先募集することとしています。

愛知県では県営・市営住宅を合わせると14万戸ほどあるそうですが、その中で建て替えを前提として空室にしている物件を除くと、空室率はわずか1％と言われているそうです。

公営住宅以外の選択肢

では、公営住宅以外で比較的家賃が安い物件はあるのでしょうか？

例えばURや公社賃貸などの場合、公営住宅とは異なり中所得者層の物件であるため、家賃の4、5倍の月収が必要など、条件は厳しくなります。
ただ、60歳以上の高齢者に対して国から家賃補助が受けられたり、礼金や仲介手数料が無料なので、民間の賃貸よりも安いのが特徴です。

また、公営住宅ではペット不可ですが、URなどはペット可という物件もありますので、選択の幅は広がりそうです。
（岡本）