少子高齢化により、中小企業や小規模事業者の後継者難が大きな経営課題となっています。そして、元気なうちに資産の管理や、次世代へのスムーズな承継について考えていく必要性も高まっています。ＣＢＣラジオ『北野誠のズバリ』「シサンのシュウカツにズバリ」では、事業承継と資産承継について専門家をゲストに学んでいきます。3月19日の放送では一般的な「相続対策」についての事例を北野誠と松岡亜矢子が三井住友信託銀行 名古屋営業部 財務コンサルタント林恒弘さんに伺いました。

相続対策＝税金対策や節税ではない

今回林さんは一般的な「相続対策」についての相談事例を紹介。

北野「相続対策の相談と聞くと、相続税対策、節税をイメージしますが、違うんでしょうか？」

「相続対策」は、長年林さんのクライアントが気にしているテーマだそうですが、最近特に相続税が大きくかかる方が増えてきており、より関心が高まっているそうです。

林「お亡くなりになる方が毎年増加していることもありますが、10年前の2015年に相続税法が改正されたことにより、相続税がかからない基礎控除額が4割引き下げられた影響が大きいです」

相続税法が改正されたことで、どうなったのでしょうか？

かつて基礎控除額は「5000万円＋法定相続人の数✕1000万円」でしたが、改正後は「3000万円＋法定相続人の数✕600万円」になりました。

林「この引き下げにより、相続税の課税対象になる方が倍増し、それ以降の土地価格や株価の上昇もあって、課税割合は徐々に増加しています」

ちなみに国税庁によると、令和5年での課税割合は全国平均で9.9％とのこと。土地価格が高い都市部の方が亡くなった場合は、相続税がかかる割合がさらに高くなるそう。

北野「都内の地価も上がっているしね」

家族と争続にならないために

では「相続対策」は、どのように考えていけばよいのでしょうか？

林「相続対策といえば、相続税の対策だとお考えの方が多いと思います。ただ、相続対策は多岐にわたるため、優先順位を考える必要があります」

林さんはクライアントに話している中で最も大切としていることは「ご家族による相続争い、争続（あらそうぞく）にならないようにすること」だとか。

林「生前に相続税対策をすることで相続税は減ったけれども、相続が発生してご家族の関係がこじれてしまっては、元も子もない」

両親の一方が亡くなった時には一方の親が健在なので、こどもたちは余り文句を言わないそうです。
しかし両親ともに亡くなると、こどもたちだけで遺産分割の話し合いをする形になります。
その際、こどもそれぞれの思いが主張されたり、相続人の配偶者の考えが加わって、話し合いが頓挫することがよくあると林さん。

林「なので、相続争いにならないようにすること、すなわち『遺産分割対策』が何よりも大事だと感じています」

やはり効果的なのは遺言書

北野「相続争いを防止する手段として一番よいのは『遺言』ということですね？」

この番組で何回も取り上げてきましたが、「遺言書を作成することが効果的」と同意する林さん。
ところが実際は「うちは家族の仲が良いから揉めることはない」「遺言書を書くほど財産を持っていない」といって後回しにする方が多いそうです。

林「仲が良いからこそ、残されるご家族のことを思って『私の財産はこのように分ける』という遺言を作成することをご検討頂ければと思います」

ここで北野が「遺言書を作成さえすれば、安心できるの？」と疑問を持ちます。

林「相続を考える上で優先順位の1番目は、先程お話しした遺産分割対策で、2番目は相続税の納税資金を確保しておくことと私は感じています」

特に財産の多くが不動産で金融資産が少ない方の場合「昔よりも物納という不動産そのもので納税することが認められづらくなっている」と林さん。

10ヵ月間に現金で納めるために

林「相続税の納税期限である10ヵ月の間に、現金で納めることを想定する必要があります」

そこで、スムーズに手続きができるように現在持っている財産の洗い出しや整理、相続税がどのくらいかかるかを大まかに把握しておくことがポイントになるとのこと。

北野「相続対策と言えば『相続税対策』だとばかり思っていましたが、優先順位はかなり後ろになるのですね」

林「そうですね。考える順番の例としては『相続争いの防止』『納税資金の確保』の次に、ようやく『相続税対策』ということになります」

大事な家族のためにも「争続（あらそうぞく）」にはならないように準備しなくてはいけない…と念を押す北野でした。
（野村）