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どうなる?米国産ジャガイモの輸入解禁、病害虫への警戒とニッポン農家への影響

どうなる?米国産ジャガイモの輸入解禁、病害虫への警戒とニッポン農家への影響
イメージ画像:「ポテトサラダ」(写真ACより)

ポテトサラダは美味しい。そのままでも“主役”になれるが、フライのつけ合わせという“脇役”でも、存在感を発揮する。少しウスターソースがしみると、ひと味変わった魅力も増す。とにかくジャガイモは日本人の食卓に欠かせない食材である。

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輸入解禁への動き

そんなジャガイモを取り巻く環境がザワザワと慌ただしい。米国産の生鮮ジャガイモを輸入するよう、トランプ政権からの市場開放要求を受けて、高市政権が輸入解禁を検討しているからだ。こうした解禁には、普通なら数年間かかるとも言われているが、そのスピードの拙速さが、この問題の大きさを物語っている。

ジャガイモの歴史

イメージ画像:「ジャガイモの原産地・ペルーのジャガイモ屋」(写真ACより)

農林水産省の資料などによると、ジャガイモは、南アメリカのアンデス山脈で生まれた。3000メートル級の高地で生育されて、インカ文明などで人々の食生活を支えたと言われる。15世紀末にヨーロッパに渡り、その後、世界各国に広がっていった。

日本には江戸時代に

日本には、江戸時代に、インドネシアのジャカルタを拠点に活動していたオランダ人によって、初めて持ち込まれた。「ジャカルタから来たイモ」から「ジャガタライモ」となり、それが訛って「ジャガイモ」と命名されたと言われている。「馬鈴薯(ばれいしょ)」なる日本名も付けられ、その味は多くの人に親しまれるようになった。

“北の大地”を代表する野菜

イメージ画像:「春のジャガイモ畑(北海道・十勝)」(写真ACより)

ポテトサラダはもちろん、フライドポテト、ポテトチップス、スープではヴィシソワーズなど、国内での消費量は、農作物で、米、麦、大豆に次ぐ4位となっている。涼しい気候を好むために、その8割以上が北海道からの出荷になっていて、“北の大地”を代表する野菜でもある。

加工用は輸入されている

大阪で最初の万博が開催された1970年(昭和45年)頃までは、国内自給率100%だったが、最近の発表では70%ほどになっている。高齢化などで農家の数も減り、国内の需要を満たす量が自給できない。このため、2006年(平成18年)から、加工用に限って、ジャガイモの輸入が解禁された。しかし、スーパーマーケットなどで売られるような、生鮮ジャガイモの輸入は受け入れていない。

病害虫への警戒

その理由は大きく2つある。まず、病害虫の日本への侵入を防ぐためである。農林水産省は、米国産の生鮮ジャガイモを輸入するにあたり、リスク管理が必要な21種類の病害虫を特定して、米国との協議を進めている。この内のひとつに「ジャガイモシストセンチュウ」がある。1ミリほどの大きさで、人体への影響はないのだが、ジャガイモにとっては“とんでもない天敵”なのだ。

畑に入ると根絶は困難

「シスト」とは、害をもたらす“袋状のもの”で、ジャガイモの根にこの「線虫」の幼虫が入り込むと厄介なことになる。茎が水や栄養を吸い上げることを邪魔するため、生育不良や色が黄色くなり、やがて萎れてしまう。メスが死ぬと、体は硬い殻になり、その中に数百個もの卵が残る。こうして、土の中で長い期間生き残るため、一度畑に入ってしまうと、10数年もそのまま生きるとも言われている。根絶がとても困難な病害虫なのだ。

伝統の英国料理が影響

実は、この「ジャガイモシストセンチュウ」が、英国で大きな問題になっている。北部のスコットランドなどで、種イモに大きな被害が出ているのだ。病害虫が確認された畑では、種イモの栽培が禁止される。現地からの報道によると、被害総額は5000万ポンド、日本円で100億円にも相当する。英国の名物料理と言えば「フィッシュ&チップス」。白身魚のフライに、フライドポテトを添えた伝統の味だが、品不足から値上がり必至の現状のようだ。

価格問題が農家を直撃

イメージ画像:「ジャガイモを掘り上げる」(写真ACより)

理由の2つ目は、ジャガイモ農家への価格の影響である。米国産のジャガイモは大量生産されていて、スーパーなどの店頭に並ぶと、国産のものよりも安くなる可能性が高い。物価高の中、消費者にとってはありがたいことだが、生産農家は大きな影響を受ける。ただでさえエネルギーや資材が高騰して、農家を直撃しているからだ。産地の北海道からは、輸入解禁に反対する9000近い署名が、2026年(令和8年)8月に農林水産省に提出された。

野党「輸入解禁ありき」に慎重

米国産ジャガイモの輸入解禁は、国会での論点のひとつに浮上した。野党各党は、輸入について慎重な姿勢を見せていて、国民民主、立憲民主、そして民主改革の3党は、10月末に、武部新・農林水産大臣に「輸入解禁ありき」で米国との協議を進めないよう申し入れをした。武部大臣の選挙区は、ジャガイモ産地の網走市もある北海道12区であり、その差配にも注目が集まる。

この問題について、高市早苗総理は「科学的な見地から十分な議論を行う」としているが、輸入解禁の検討は進む。安全性、そして長年ジャガイモを生産してきた農家の保護、多くの人に親しまれているジャガイモだけに、ことを急ぐのではなく、納得がいく議論と検証が必要だろう。 

【東西南北論説風(736)  by CBCマガジン専属ライター・北辻利寿】

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