老後資金は、早めに考えておきたい大切なお金です。2026年12月に施行されるiDeCoの制度改正をきっかけに、老後のお金について考えてみませんか。
この記事では、iDeCoの制度改正のポイントと、今から考えておきたい老後資金の備え方について、ファイナンシャルプランナー（FP）が解説します。

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そもそもiDeCoって何？

　老後のことを考えなければと思っているけれど、まだ何もできていない、考える余裕がない…。そんな人が多いのではないでしょうか。老後だけでなく、毎月の生活費やライフイベントにかかるお金。老後のお金は、大切だけど優先順位が下がってしまうものかもしれません。でも、老後は早かれ遅かれやってきます。毎月の生活費や他のライフイベントと同じように考えておかないといけません。

何からはじめたらいいかわからない方にオススメなのが、iDeCo(イデコ)です。iDeCoは、自分で老後資金をつくるための私的年金制度です。毎月一定額を積み立てて、そのお金を投資信託や保険などで運用します。60歳以降に、年金または一時金として受け取ります。

iDeCoの大きなメリットは、税制優遇があることです。税制優遇と聞くと、収入が多くないとメリットが少ないように感じられますが、iDeCoは、扶養内で働いている人でもメリットがあります。

まず、毎月の積み立て額は、全額が所得控除の対象となります。例えば、毎月2万円をiDeCoに積み立てた場合、年間で24万円です。この24万円が所得控除の対象になるため、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。さらに、投資によって得られた利益には税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。また、将来受け取る際にも、一定の税制優遇があります。老後のためにお金を貯めながら、現在の税負担も軽くできるのが、iDeCoの大きな魅力です。

2026年12月からiDeCoの掛金上限額が引き上げに

　2026年12月1日には、iDeCoの制度が改正される予定です。大きなポイントの一つが、積み立て額の上限引き上げです。これまでiDeCoの上限額は、年金被保険者の違いや勤務先の企業年金制度などによって決まっていました。今回の制度改正では、特に会社員などの第2号被保険者について、企業年金の有無による差を見直し、上限額が月額6万2,000円に引き上げられる予定です。ただし、誰でもiDeCoに毎月6万2,000円積み立てられるというわけではありません。

また、自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者については、iDeCoと国民年金基金などを合わせた拠出限度額が、現在の月額6万8,000円から月額7万5,000円へ引き上げられる予定です。一方、専業主婦・主夫などの第3号被保険者については、今回の改正による上限額の引き上げはありません。制度は同じiDeCoでも、働き方や加入している年金制度によって利用できる金額が異なります。自分の場合はいくらまで積み立てられるのか、一度確認しておくことが大切です。

「上限まで積み立てる」が正解とは限らない

　拠出限度額の上限が引き上げられると、できるだけ多くiDeCoに入れたほうがいいのでは？と思うかもしれません。しかし、必ずしも上限額まで積み立てることが正解とは限りません。iDeCoには税制上のメリットがある一方で、原則として60歳までお金を引き出すことができないという特徴があります。

例えば、子どもの教育費や住宅の修繕費、急な病気による収入減少など、将来必要になる可能性があるお金までiDeCoに入れてしまうと、いざというときに使えません。老後資金づくりでは、節税メリットを優先するあまり、生活に必要なお金まで積み立てるのは避けたいところです。

まずは、日常生活のためのお金や、急な出費に備えるためのお金を確保した上で、老後のためのお金を、iDeCoを活用して少しずつ育てていくことが大切です。

加入できる年齢も広がる

　今回の制度改正でもう一つ注目したいのが、iDeCoに加入できる年齢の拡大です。働く期間が長くなるなか、収入を得ながら働いて収入がある期間を活用しながら、老後に向けた資産形成を続けられるよう、iDeCoの加入要件が制度も見直されることになりました。近年は、60歳以降も働き続ける人が増えています。今の時代は、60歳以降も働く人がほとんどです。定年後も仕事を働き続ける人や、再雇用で65歳まで働く人、フリーランスとして働き 仕事を続ける人など、働き方も多様化していますは多様になっています。

2026年12月からは、一定の条件を満たせば のもとで70歳未満までiDeCoで掛金を拠出し、老後に向けた資産形成を続けられるようになります。を活用できる仕組みに広がります。特に、これから50代、60代を迎える人にとっては、「何歳まで働くのか」「いつまで資産形成を続けるのか」を考えるきっかけになるでしょう。

老後のお金は「今から全部準備しよう」と思わなくていい

　「老後資金」という言葉を聞くと「2,000万円必要なのでは？」「一体いくら貯めればいいの？」と不安になる人も多いかと思います。しかし、老後に必要なお金は、すべての人が同じではありません。住んでいる地域、住居費、退職後も働くかどうか、公的年金の受給額、健康状態などによって必要な金額は変わります。一つの数字だけを目標にするよりも、自分たちの暮らしをイメージし、将来どのくらいのお金が必要になるのか を考えることが重要です。

例えば、
・何歳くらいまで働きたいか
・住宅ローンはいつまで続くのか
・子どもの教育費はいつ頃ピークになるのか
・退職後はどのような生活を送りたいのか
・年金はいつから受け取るのか

こうしたことを少しずつ具体的に考えていくことで、自分たちにはどのくらいのお金が必要なのかが見えてきます。

FPが解説！2026年12月に変わるiDeCoと老後のお金の備え方　まとめ

　2026年12月にiDeCoの制度が変わるからといって、急いで何かを始めなければならないわけではありません。むしろ、11月のうちに一度立ち止まり、自分のお金について考えてみることが大切です。すでにiDeCoを利用している人は、制度改正後、自分の積み立て上限額はいくらまで増やせるのかを確認してみましょう。

制度改正は、iDeCoについて考える良いタイミングです。制度が変わるからと、すぐに上限まで積み立てようとするのではなく、「わが家の老後には、どんな準備が必要だろう？」と考えることから始めてみませんか。子どものためのお金も、自分たちの老後のお金も、どちらも大切です。今の生活を大切にしながら、少しずつ未来のお金も準備していきましょう。

【ファイナンシャルプランナー祖父江仁美】
大学卒業後、保険会社と保険代理店にて約11年勤務。2017年8月　名古屋で「じんFP事務所」を開業。ファイナンシャルプランナー・J-FLEC認定アドバイザーとして、ライフプラン研修やマネー相談、執筆などを行う。著書「お金の使い方・貯め方教えて下さい」(主婦の友社)プライベートは、一児の母。