公共施設に企業名や商品やブランド名の愛称を付与する権利「ネーミングライツ」。名古屋市では2026年度、ネーミングライツ契約施設が14件と過去最多を記録しました。前年度の10件から4件増加し、契約金額は総額3億8500万円余りにのぼります。4月13日の『ＣＢＣラジオ#プラス！』では、自治体や企業、さらには大学まで広がるこの仕組みについて、光山雄一朗アナウンサーが取り上げました。聞き手は三浦優奈です。名古屋でも広がる今年1月には、国立競技場（東京都新宿区）のネーミングライツを三菱UFJフィナンシャル・グループが取得して「MUFGスタジアム」に変わったことが話題となりました。地元愛知県でもネーミングライツは広がりを見せています。この4月から、「とだがわこどもランド」（名古屋市港区）がネーミングライツによって「meitoこどもランド・とだがわ」に変わりました。アルファベットチョコレートで知られるmeitoが取得したもので、地域でも注目を集めています。バンテリンドームナゴヤに新しくできたホームランウイングも、ライト側は「名鉄×WAO！ホームランウイング」、レフト側は「東邦ガス未来のまんなかホームランウイング」へ変更。そもそもこの「バンテリンドームナゴヤ」もネーミングライツで付けられた名前です。さらにＣＢＣラジオが毎年『ＣＢＣラジオ夏まつり』を開催している栄の「エディオン久屋広場」など、光山は「意識してみると、身の回りにかなり多くある」と語ります。今後もネーミングライツの施設が増えていくかもしれません。買う側・売る側のメリットと課題ネーミングライツは、売る側と買う側の双方にメリットがあります。まず売る側である自治体にとっては、財源を確保できるのが大きいことが挙げられます。既存施設に名前を付ける仕組みのため新たな投資が不要で、「初期投資をかけずに収入が得られる」という点が特徴です。一方、企業側にとっては広告効果や地域貢献が主な狙い。施設名に企業名が入ることで、利用者の目や耳に自然と触れる機会が増え、継続的なPRにつながります。ただし課題もあります。名称変更によって「どこの施設かわかりにくい」と声が上がることもあり、地域住民の理解が欠かせません。単なるビジネスではなく、地域との関係性が重要です。名古屋市では2026年度、ネーミングライツ契約施設が14件と過去最多を記録。前年度の10件から4件増加し、契約金額は総額3億8500万円余りにのぼります。財政確保の手段として、導入が着実に広がっている現状がうかがえます。ネーミングライツ、広がりは大学にもネーミングライツは自治体だけでなく、大学にも広がりを見せています。大学の食堂などに企業名を付ける取り組みがされているとのこと。企業にとっては、学生に自社の名前を知ってもらい、採用活動につなげる狙いが。日常的に利用する場所に企業名があることで、自然と認知が高まる効果が期待されます。三浦「面接のときに話題として使えそうですよね」光山「『あなたの企業とこういう縁が実はあって』みたいなね」三浦「『よくその食堂で食べてたんですよ』っていう、世間話もできそう」学生にとってもメリットがあるのかもしれません。一方、大学側にも事情があります。少子化によって今後学生数の減少が見込まれる中、安定した収益源の確保が課題となっています。双方のニーズが合致した取り組みです。個人で買えるネーミングライツ光山も、5年前にネーミングライツを買ったことがあるようです。それが、競馬のレース名。三浦「プロポーズの時に使ったりする方もいるって聞きましたけど。『〇〇さん、結婚してくださいレース』」光山「そういう感じで使う人もいるし、こどもが産まれたっていう時に使う人もいるし。あとは、会社の上司が退職お疲れ様でしたみたいな感じでネーミングライツを買うこともある」光山が購入したのは、名古屋競馬場の個人協賛レース。当時の費用は2万5000円で、担当していたラジオコーナーを広めたいという思いから、自費でレース名の命名権を購入しました。付けた名前は「聞いてＣＢＣ光山のラジオ」。三浦「コーナー名が入っていない！（笑）」光山「いいの（笑）。検索すればたどり着けるようにっていう思い」この取り組みは実際に効果があり、「レース名を見てラジオを聴きに来た」という反応もあったといいます。光山は、自分の思いや意図を反映できる点もネーミングライツの魅力だと振り返りました。高額な契約のイメージが強いネーミングライツですが、個人でも関われる身近な仕組みでもあります。今後もさまざまな場面で、ユニークな名前が登場していきそうです。（ランチョンマット先輩）
