9月8日、名古屋では観測史上最大となる記録的な豪雨により、都心でも冠水などの被害を受けてしまいました。こうした水害に対応した保険はあるのでしょうか。また被害に対してどれぐらい補償されるのでしょうか？9月14日放送『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）では、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、針田真吾さんが水害に対する保険について解説しました。聞き手は北野誠と大橋麻美子、シンガーソングライターの河原崎辰也です。

火災保険での補償範囲

今回番組に寄せられたリスナーからの質問です。

「私は現在、名古屋市内で小さな飲食店を経営しています。9月8日の豪雨では多くの方が被害に遭ったと思いますが、うちの店舗でも1階部分に水が入ってしまい、翌日からは清掃でお店を閉めないといけませんでしたし、いろいろと大変です。

そこで質問ですが、いま店でかけている火災保険から少しでも保険金が支払われると良いなと思っているのですが、どの程度払われるものなのでしょうか？
お店を休んでいる期間の分も何か補償はあるのでしょうか？教えてください」（Aさん）

今回、名古屋では天白区や名東区を流れる植田川周辺がかなりの被害を受けましたが、名駅エリア、栄エリア、大曽根エリアなどの都心部でも排水が追いつかず、かなり浸水しました。

水害に備えている人は6割

火災以外にさまざまな自然災害や盗難、水害も対象になることがある火災保険。
しかしその補償範囲については、自分でどれだけの範囲を選んで保険をかけているかによって変わります。

損害保険料率算出機構によれば、2024年度末時点で、契約が有効な火災保険の中で水害が補償される契約は全国平均で61.8％とのこと。
では、どれぐらいの補償がされるのでしょうか？

原則としては元の状態に戻すための費用が払われることになり、建物の被害なら修理、清掃、消毒などが当てはまり、家具や店舗の備品なら修理費用や新しい物の購入費用が支払われます。

どこまで補償される？

ただし、契約の種類によっては基準や支払額の上限が変わってきます。

水害で補償されるのは、一般的に床上浸水か、地盤から45cmを超える浸水、建物の再取得価格の30％以上の損害のいずれかが発生した場合。
契約によってはこれらの条件を無視して補償される場合もありますが、その分毎月支払う保険料は高くなります。

また、休業については火災保険では補償されず、他の保険に加入する必要があるとのこと。

他にも保険の種類によってさまざまな条件があるため、契約の際に確認した方が良さそうです。不安な方は今のうちに保険内容をチェックしておきましょう。
（岡本）