物ここ数年、地価の高騰に歯止めがかからず、都市部ではマンションが買えないという状況になっています。マンションの高騰には土地の価格、モノの価格、工事費などに加え、「転売」という原因が隠れているようです。この現状を打開しようと、ある企業が対策を講じたと発表し話題となっています。11月5日放送のＣＢＣラジオ『つボイノリオの聞けば聞くほど』では、つボイノリオと重盛啓之アナウンサーが、このニュースを基に、自宅を購入した時を振り返ります。

止まらない高騰

首都圏を中心に続くマンションの高騰。
現在の新築マンションの平均坪単価は、前の3か月と比べて11.9％高い516万円となっており、上昇は5期連続です。

つボイ「私も気になっていました。家って本来は住むものなのに、転売目的で買う人がいると。今って億ションが当たり前らしいじゃないですか。あれって転売の影響なんじゃないですか？」

重盛「それもありますね。もともとも高いですが」

高騰の一端を担っているのは転売目的の取引。例えば1億円で購入したマンションを1億5,000万円で売却するなど、マンションの譲渡益にかかる税金制度を利用した、投機目的の購入や転売が非常に増えているのです。

こうした取引が増える中、不動産大手の三井不動産レジデンシャルは、物件の引き渡し前に転売活動をした場合、数千万円ほどと見られる「手付金」を没収した上で、売買契約を解除する措置を取ることを明らかにしました。

もはや住む場ではない

三井不動産レジデンシャルは「投機的な転売目的の購入が一定数見受けられる中、居住目的の消費者が物件を購入できなくなるのを防ぐため」と説明しています。

その他にも、住友不動産が昨年より違約金などを伴う5年間の転売禁止措置を導入しており、不動産各社で転売対策の動きが広がってきているようです。

つボイ「なぜ三井レジデンシャルさんが立ち上がったかというと、放っておいたら住みたい人が買えなくなってしまうから」

重盛「住居目的で売れているのではなく、転売で売れている。だから空き部屋が結構多いんですよ」

総務省が行なった調査によると、全国の空き家数は900万2,000戸と過去最高を記録しているようです。さらに空き家の総数に占める割合が比較的多いのは、マンションなどの共同住宅。

つボイ「空き部屋が多いと、同じマンションに住んでいる人にとっては治安上もよくないですよね。やっぱり住人が入ってこそのマンションなので」

かつての相場は…

では、以前の住宅事情はどうだったのでしょうか？

つボイ「私はローンでマンションを買いましたけど、私らの時代は年収の5倍が相場だと言われていました」

無理のない住宅ローン返済のためには年収が基準となります。現在は年収の5～7倍が目安と言われているようです。

つボイ「今の平均年収は400万から500万ですが、その5倍と言ったら2500万円。これが適正なマンション購入価格なんですよ。それが今は億ションばかりで、誰が買えますかこんなもの」

円安の影響もあり、国内のみならず国外の投資家や富裕層も、投機目的でマンションを購入するようになりました。
この動きは中古マンション市場へも波及し、本来の価値よりも大幅に市場価格が引き上げられています。

重盛「こういった取り組みは応援したいですし、他の会社も追随していって欲しいですね」

本来であれば営利活動を目的とする民間企業が客である購入者に対して、このような強い姿勢を取るのは珍しく、マンションが正規の目的で「暮らしの場」として機能することを願う企業の思いが窺えます。
（吉村）