読売新聞などが報じたところによると、政府は自然破壊や災害リスクのある大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの規制強化に乗り出すことがわかりました。環境省や経済産業省など5つの省で構成する連絡会議が、関係法令の改正や監視体制強化などの対応策を年内にも取りまとめるとのことです。11月1日放送『北野誠のズバリサタデー』（ＣＢＣラジオ）では、北野誠、角田龍平弁護士と加藤由香アナウンサーがメガソーラー問題について取り上げました。

メガソーラーの問題点

各地で問題となっているメガソーラー。北海道の釧路湿原国立公園で建設が相次ぎ、森林伐採などが進んだため、設置を規制する条例が市議会で可決されるなど、問題が顕在化。

高市政権も自民党と日本維新の会との連立政権合意書の中で、2026年の通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行すると明記しています。

釧路湿原といえば、日本で初めてラムサール条約に登録された湿地。
地球温暖化を減らすために行った施策が自然破壊につながっているというのは皮肉なことです。

しかし、この開発は再生可能エネルギー特別措置法によって簡単に止めることができません。
というのも、カーボンニュートラルという施策は国が推し進めてきたものであるため、地方の首長が開発を止める権限を持っていないのです。

自然破壊や災害発生の恐れも

また、メガソーラーは現在の自然を破壊するだけではなく、災害を起こす危険性をはらんでいます。
建設の為に森林を伐採することで山の保水能力が減ってしまい土砂災害のリスクは増大し、太陽光によって火事が発生しているケースもあります。

さらに将来の自然環境への影響も懸念されています。
というのも、太陽光パネルは2、30年で寿命が来るのですが、その後のリサイクルについてはまったく議論されておらず、そのまま産業廃棄物になってしまうためです。

そのため事業者が責任を持って廃棄することや、廃棄のためにあらかじめお金を積み立ておくようにしておかないと、結局、最終的には自治体の負担、引いては私たちの税金で負担しなければならなくなってしまいます。

人気が衰えたゴルフ場や、人が住まなくなった場所でどんどん太陽光パネルを置くようになりましたが「これで良いのか」と疑問を呈する北野。

電気の供給に関する議論が必要

最近は人口減少を解決するためなどでAIの活用が進められていますが、実はそのためには莫大な電力が必要となります。
しかし、太陽光や風力などといった自然エネルギーでは、どうしても安定的に電力を供給できません。

北野は「このような状況で原発は議論に挙がらない」と力説。

地震の多い日本でのリスクは承知しているものの、「電力がものすごく必要となっている中で、安定的に電気を供給させるために原発や地熱発電なども含めて、もっと開かれた議論をすべき」と続けました。
（岡本）