【CBCテレビ　チャント！金曜論説室】
※9月6日放送の「チャント！～金曜論説室コーナー」に基づく原稿内容です

9月11日は「公衆電話の日」です。
1900年（明治33年）のこの日、日本初の自動公衆電話が、東京の新橋駅の待合室と上野駅前に設置されたことに由来します。当時はまず交換手を呼び出してからお金を入れて、相手に繋いでもらっていたということです。通話料金は5分で15銭、現在だと1000円ほどのなかなか高額料金でした。

姿を消していく公衆電話

そんな公衆電話ですが、最近は街であまり見かけなくなりました。NTTによりますと、2000年3月の時点で73万5812台あった公衆電話ですが、19年経った2019年3月には15万5214台とおよそ2割まで減ってしまいました。若い人たちが公衆電話の使い方を知らないということも少し前に話題になりました。
公衆電話減少の理由は、携帯電話やスマートフォンの普及です。2017年の保有率は84％。ほとんどの人が持っているようになり、公衆電話に頼ることなく、いつでもどこでも電話できるようになったためです。

危険な「ながら運転」

それと共に増えてきたのが「ながら運転」です。携帯電話やスマートフォンを使いながら、またテレビやカーナビに見入りながら、そんな「ながら運転」による交通事故の件数は、警察庁のまとめで、2018年に全国で2790件。その11年前の2008年は1299件でしたから倍以上に増えました。
過去6年間を見てみると交通事故の件数自体は減っているのですが、逆に「ながら運転」の事故件数は1．4倍に増加しました。いかに「ながら運転」が増えているかの証しです。3年前、愛知県一宮市ではスマホでゲーム「ポケモンGO」をしながら運転していたトラックに小学4年生の男の子がはねられて死亡するという痛ましい事故も起きました。
「ながら運転」の危険性は大きな社会問題です。

「ながら運転」に厳罰ルール

そんな中、「ながら運転」の罰則が厳しくなります。2019年12月からの改正道路交通法によって定められるものです。
携帯電話などを手に取って運転する「保持」では、違反点数がこれまでの「1」から「3」に、また反則金も普通車でこれまでの「6000円」から「1万8000円」にと、それぞれ3倍に厳しくなります。
携帯電話などを操作していて事故を起こす「交通の危険」では、違反点数が「2」から「6」へ、これも3倍になります。一方で反則金は廃止されます。これまで軽い違反などは反則金を納めれば刑事責任を免れてきましたが、今後は直ちに刑事事件の手続きに入るというより厳しい措置になります。「ながら運転」が懲役刑の対象になるハードルが一気に下がることになります。

人間はそれほど器用ではない

時速50キロで走っている自動車が、2秒間で進む距離は27．8メートル。時速60キロになると33，3メートルも進むということです。携帯電話やスマホの画面に目を奪われる一瞬の間に、運転している車は一気に進むのです。
「ながら運転」についての取り締まりによる摘発件数は、すでに交通事故全体の14％にまで達しています。12月の改正道路交通法を受けて、警察の取り締まりは一層強化されるでしょう。
しかし、取り締まりの有無に関係なく「ながら運転」は大変危険です。「運転しながらスマホを操作できる」など、人間はそれほど器用ではありません。ましてや人の命に関わる大きな危険に直結します。

9月11日の「公衆電話の日」。通話手段での主役の座を携帯電話やスマホに譲った公衆電話に思いを馳せながらも、便利さには必ずルールも存在することを肝に銘じたいですね。

【チャント！「金曜論説室」より　　by　CBCテレビ特別解説委員・北辻利寿】