【ＣＢＣテレビ　イッポウ金曜論説室】

●安倍晋三首相は、１月４日に三重県伊勢市で行なわれた２０１８年最初の記者会見で、近づく通常国会について次のように宣言しました。「働き方改革国会です！」。

その第１９６回通常国会が、１月２２日に召集されます。会期は６月２０日までの１５０日間です。

●今回の通常国会ではたくさんの法案が審議されます。

去年秋の衆議院解散によって先送りされた法案の中でも、注目されるのは、安倍首相の言葉にもあった「働き方改革法案」です。

ポイントは、これまでいわゆる"青天井"状態で延ばすことができた残業時間に上限の規制を設けること、同一労働で同一賃金を得るルールの導入、そして、高い収入の専門職を労働時間の規制から除外する「脱時間給」制度などが挙げられます。

厚生労働省は、この働き方改革関連法案の施行について２０２０年をメドとしていますが、野党は残業代との関連で反発する姿勢も見せており、国会での審議の行方に関心が高まります。

●もともと通常国会では新年度予算案の審議が重要です。

２０１８年度の新年度予算案は一般会計が総額９７兆７１２８億円余りと、６年連続で過去最大の更新となりました。社会補償費や防衛費のアップが目立ちますが、アベノミクスも６年目に入る中、国民の実感が伴う景気対策が望まれます。

●この他に審議が予定される主な法案では、飲食店での受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」。

１８歳選挙権も定着しつつある中、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「民法改正案」。この民法改正案には、高齢社会に合わせて相続制度の見直しも盛り込まれます。故人の配偶者が自宅を引き継ぐ権利などで優遇される内容で、こうした相続法制の大幅な見直しは１９８０年以来、実に３８年ぶりです。

●この他にも、カジノを含む統合型リゾート実施法案などもが注目されますが、何と言っても、その行方に関心が集まるのは、憲法改正案です。

安倍首相は「働き方改革国会」と宣言した同じ記者会見において、「憲法のあるべき姿を国民に提示した上で、憲法改正に向けた国民の議論を一層深めていく、そんな１年にしたい」と年頭に語っています。通常国会の間に、憲法改正案についても何らかの動きがあるのか、私たちひとりひとりが注視していかなければなりません。

●その一方で、対する野党ですが、去年秋の解散総選挙の際に、民進党が分裂しました。立憲民主党、希望の党、そして民進党など、かつてのひとつの党にいた議員たちがどのように共闘を組み、野党として自民党政権と見合っていくのか。

希望の党と民進党の統一会派作りも白紙になるなど、野党共闘の行方は不透明です。

去年、国会では党首討論が行なわれませんでした。野党側の時間が短縮される質問時間の配分問題など、本来国会の場で必要な本格的な論戦が次第に曖昧になってきている現状です。

まさかの衆議院解散総選挙がなければ、来年２０１９年夏の参議院選挙まで国政選挙がないと見られる中、今後の国会の枠組みをも占う大切な通常国会になります。

【イッポウ「金曜論説室」より　　by　ＣＢＣテレビ論説室長・北辻利寿】