自営業の方などは確定申告、会社員の方は年末調整である程度税金が返ってくる場合がありますが、その理由のうちのひとつは個人年金保険によるもの。いったいどれぐらい返ってくるのでしょうか？3月23日放送『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）の「ズバリマネー相談室」では、個人年金保険に関する疑問に対し、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、伊藤勝啓さんが回答しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と大橋麻美子です。

加入すると節税効果？

今回紹介したおたよりは、次のとおりです。

「今はNISAやiDeCoなどを活用して資産運用をする人が増えていると思います。
私もいろいろ勉強しながらお金のことに向き合っていますが、その中で個人年金保険という商品があって、節税効果も得られるというものを最近知りました。

個人年金保険自体は昔からあるもののようですが、正直、存在を知りませんでしたので、取り入れる価値があるものであればやってみたいと思っています。
気をつけることなどありましたら、ぜひ教えてください」（Aさん）

個人年金保険とは

個人年金保険について、「保険商品のひとつですが、大まかなイメージとしては保険の名がついた貯蓄商品」と説明する伊藤さん。

生命保険や疾病対応などは亡くなった場合や病気の場合に支払われるものですが、定期預金のようにお金を貯めていくもので、NISAなどとは違って基本的に元本割れもありません。

「年金」と名のつくものでいえば、私たちは国民年金や厚生年金に加入していますが、老後に向けてさらにプラスで加入するものです。
60歳や65歳まで保険料を納め、その後10～20年受け取っていくのが一般的です。

控除のしくみ

老後のために貯めていくものという点で年金と同じというのはわかりましたが、気になるのは節税効果があるということ。

これは個人年金保険料控除と呼ばれる制度によるもので、一定の条件において所得税や住民税が安くなるそうですが、保険料の支払いによる控除は、他にも一般生命保険料控除や介護医療保険料控除があり、それぞれで枠が設けられています。

例えば2012年1月以降に契約した個人年金保険の場合では、年間8万円以上の保険料を納めていれば、所得税は最大4万円、年間5万6千円以上の保険料を納めている場合、住民税は最大2万8千円分が所得から控除されて税金が計算されます。

実際に所得税が4万円、住民税が2万8千円分引かれるわけではないことに注意が必要です。あくまでも税金計算の基準となる所得がそれだけ少なくなるということです。

実際の節税額はどれぐらい？

「一定の条件において」所得税や住民税が安くなるという話がありましたが、どのような条件なのでしょうか？

ひとつ目は年金の受取人が契約者本人か配偶者であり、被保険者本人であること。

ふたつ目は保険料の払込期間が10年以上であることで、3つ目は確定年金であれば受取開始が60歳以上かつ受取期間が10年以上あることです。

では、個人年金保険に入っていると、実際にどれぐらい得をするのでしょうか？

例えば年収400万円の会社員の場合、一般的には所得税率は10％、住民税率は10％。
毎月の保険料が仮に1万円とすると年間で12万円、その場合、所得税は先程の4万円の10％である4千円、住民税は2万8千円の10％で2千800円が節税となります。

合計すると6千800円。12万円の支払いで6千800円得するとなると、5％以上になるので結構お得ともいえます。

似た商品に注意

ただ、ここで伊藤さんが注意しなければならない点として挙げたのが、変額個人年金保険という似た商品のこと。

こちらの場合は個人年金保険控除ではなく、一般生命保険料控除の枠に含まれるため、もし他に生命保険に加入している場合は、枠がいっぱいで控除が受けられない可能性があります。

年金関連ではさまざまな商品がありますが、最後に伊藤さんは「単に節税目的で加入するのではなく、自分の目的に合っているかどうか確認のうえ、取り入れていただきたい」とアドバイスしました。
（岡本）