食料品の消費減税と同時に創設する負担軽減支援金を巡り、政府が来年度から2年度分の先行導入分について、10月30日、片山さつき財務大臣は、低所得者向けの最低支援額を年5千円程度を参考に検討していることを明らかにしていると、朝日新聞が報じました。31日放送の『北野誠のズバリサタデー』（ＣＢＣラジオ）では、公認会計士の山田真哉さんがこの負担軽減支援金について解説しました。聞き手は北野誠と加藤由香アナウンサーです。

負担軽減支援金制度を作った理由

消費税が食料品に限って1％に減税される話は知られていますが、この負担軽減支援金については知らない国民も多いのではないでしょうか。

今年2月、与野党問わず超党派で行なわれた社会保障国民会議の中で、「食料品の消費税は8%から1％に引き下げる」という話と同時に、出てきたのが「就業者負担軽減支援金」。
これは「働いている人は社会保険料の負担が重いため、支援金を出そう」という目的でできたものです。

社会保険料自体を下げるわけではなく給付にはなっていますが、その支援金の金額は一律でもなく、所得に完全に比例するわけでもありません。

所得を横軸、支援額を縦軸にしたグラフにすると山のような形になりますが、その中で所得が一番少ない範囲にいる人に対して、少なくとも支援額は5千円で検討しているというのが、今回のニュースの内容です。
 

働き方が変わる？

5千円は年間の金額で、月400円程度ということになります。
これが負担軽減になるのかどうかは別として、今回は社会保険料の軽減が目的で、働いて社会保険料を払っている人が対象です。

ここが今までの多くの給付と異なるところで、一定の所得以下、住民税非課税世帯であれば全員に給付しますというケースが多く、働いている人が対象というのが新しい点と解説する山田さん。

パートなどで収入がいくら以上が対象になるかといった具体的なところは、まだ決まっておらず、現在検討されているのが53万円、74万円、106万円。
仮に支援金が最低5千円と決まった場合、そこまで大して変わらないと見られます。

またもや複雑な制度

負担軽減支援金はあくまでも準備段階であって、本格的な導入は2029年からとなります。
その頃には食料品の消費税が1％から8％へ戻ると見られますが、その代わりに支援額を増額することも検討されるかもしれません。

その場合、パートやアルバイトをしている人にとっては、53万円や74万円以上は働こうといった、今までの「年収の壁」とは逆の現象が起きるかもしれません。

「ただ収入が多くなると、今度は逆に扶養から外れて世帯としては損をする可能性があるため注意が必要」と山田さんはアドバイス。
さらにさまざまな加算ルールがあるため、「税理士泣かせの制度」と続けます。

5千円は少なすぎる気もしますが、その根拠は、本来は食料品の消費税ゼロを公約に掲げていた高市政権が、結果的に1％となったため、その1％分を補填しましょうというもの。
それが6千億円とされているため、1億2千万人で割ると5千円とのことです。
（岡本）